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松田学 (参政党)

2026年5月22日・第221回国会 参議院 本会議 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）

参政党の松田学でございます。

私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。

危機管理は国家の重要機能であります。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。

日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つとされているのか、まずこの点について、総理にお伺いしたいと思います。

とりわけ、近年大規模化する災害から国民を守るためには、国家機能の強化が不可欠であります。災害対策基本法では、防災及び災害対応は第一義的には基礎自治体であるとの補完性の原理という考え方が取られてきましたが、特に激甚災害に際しては、国による自治体支援のみならず、国自らが強力な指揮権と潤沢な予算をもって、前面に出て機動的に対応に当たるという考え方に立って防災庁の在り方を考えるべきだと思います。現行の補完性の原理の見直しの必要性について、総理の所見をお聞かせください。

こうした国の機能強化の一環として、防災庁に危機管理の専門家及び自衛隊、警察、消防の縦割りを超えて、それらから選抜され、ふだんから特殊訓練を積んだ防災庁直轄の専門特殊部隊を設置することが考えられるのではないかと思います。そして、いざ災害があったときには、その危機管理の専門家と専門特殊部隊を現地に派遣し、彼らが先頭に立って災害対応してはどうかと考えます。

基礎自治体が少子高齢化や人口減少で苦しむ一方で、世界有数の災害大国である我が国だからこそ、防災庁がこのような人員を育成し、確保すべきだと思いますが、この提案について、総理のお考えはいかがでしょうか。

国の防衛も防災も危機管理の一環であり、有事対応のためには平時における準備も必要ですが、そのための財政支出は全体として高市政権が掲げる危機管理投資とも言えるものであり、防災庁はその中に位置付けられるべきだと思います。

我が国は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震等のいずれも、復興には長い時間が掛かっています。また、災害関連死を抑止していく上でも、世界共通のガイドラインであるスフィア基準を満たすよう、我が国の避難所の在り方を再構築することも喫緊の課題であります。加えて、防災には、ハード面での実物インフラ投資だけではなく、技術開発や人材育成、その他ソフト面の対策も含め、幅広い財政面での対応が必要であります。

しかし、我が国の財政法は、第四条で公共事業、出資金、貸付金の財源以外は公債発行を禁止しており、基本的に実物資産への投資だけが建設公債として許されている状況です。復興した活力ある地域全体が、将来世代に継承される貴重な資産であるだけではなく、防災庁が担うとされる専門人材の育成は人的資産の形成であり、防災技術の開発は知的資産であり、これによって関連産業が誘発されれば、それはそのまま成長投資にもなります。

私は、本院財政金融委員会でも、財政法四条を改正し、こうした無形資産への投資も投資国債として広く国債発行の対象とすべきであり、それこそが積極財政だと片山財務大臣に提案してまいりました。高市政権は、今後の財政運営の改革の中で危機管理投資や成長投資について別枠管理するとしていますが、その中で、財政法を見直し、国債の考え方を改革することが国家機能の強化の上で必要であり、それが防災庁の使命に万全を期すことにつながると思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。

さて、災害対応の三本柱は自助、公助、共助だとされますが、例えば、阪神・淡路大震災の教訓として、倒壊家屋から救出された人の約九割が家族や近所の方によって救出されたことから、共助や地域コミュニティーの重要性が指摘されています。国家機能を強化しても被災地側での受皿が必要でありますし、被災者の生存率を大きく左右するのは発災直後の行動である一方で、災害時に公助を担う自治体自体が被災地であり被災者でもあります。例えば、小学校の学区単位をメッシュとして、自助や共助を促す地域コミュニティーを日頃から形成しておくことが大事ではないでしょうか。

よく国家と個人の間の中間レイヤーとして共同体の必要性が指摘されますが、戦後、地域共同体が衰退した我が国において、持続可能な社会保障や治安なども含めまして、今後様々な観点から地域共同体の復活は重要なテーマではないかと思います。次なる社会を展望しますれば、これを、誰にとっても喫緊の課題として認識されやすいテーマである防災を切り口に進めていくことが大事だと思いますが、防災地域コミュニティーづくりの重要性について、総理の御認識を伺います。

こうしたコミュニティーなどの場での日頃の防災訓練にも、最先端の科学技術を生かすことが大事であります。実際に激甚災害が起きてしまいますと、ほとんどの方が未体験であるためパニックに陥って、ハザードマップなどの備えも役に立たないことが多いと、避難の疑似体験が重要だというふうにも言われております。我が国には、国土交通省が進めるＰＬＡＴＥＡＵなどを活用し、現実の都市や流域をサイバー空間上で３Ｄにより再現して、津波や洪水、大地震などにより我が町で何が起きるかを可視化し、これをバーチャル体験できる技術もあります。防災庁は積極的にこれらの技術の普及、活用に向けて取り組むべきだと考えていますが、牧野担当大臣の御所見を伺います。

防災教育につきましても、主として学校内で行われている学校教育現場での訓練が実際の発災時にどれだけ役立つのか疑問視されております。校外学習として、水害リスクの高い河川周辺、震災時の避難場所などに実際に足を運び、生徒たちが自らハザードマップを作成するなど、実地での活動を伴うものにすべきだという指摘もあります。修学旅行先についても、重点活動として、例えば平和学習に比べ、防災学習を行っている学校の比率は極めて低い状況にあります。

さらには、昔から災害が多かった我が国では、その土地その土地に先人が残した災害の教訓が残っており、これを伝承していくことも重要です。災害時にデジタルインフラが喪失したときのことも考えておくべきでありましょう。これらの防災教育施策について、文部科学大臣の御所見を伺います。

最後に、国民が政治に参加することを旨とする参政党では、今回の防災庁設置法案に関連して特に多くの党員から寄せられた声が外国人政策との関係でありました。

本年一月に公表された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で外国人への防災関連施策がうたわれましたが、文化や価値観、宗教観が違う外国人へのきめ細かい支援が災害発生時にパニック状態に陥っている地方自治体に実行可能なのかどうか、防災庁の設置で具体的な支援策が出てくるのかどうか、小野田担当大臣に伺います。

また、外国人政策も、我が国が災害大国であることを前提に、例えば市区町村ごとに受入れ外国人の上限の目安を設けることなども含めて、総量規制を検討すべきではないかと思いますが、総理の所見を伺います。

防災に係る国家機能の強化を通じて国民の生活と我が国の国土や地域社会を守るとともに、住民の参加による日本型のコミュニティーを復活させていく上で、新設される防災庁の役割に期待しつつ、私の質問を終えます。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

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