松田学議員の御質問にお答えをいたします。
高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。
日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。
日本の総合的な国力の強化には、当然、防災庁の設置も含む、国家機能の強化も含まれます。
災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。
災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の災害対応に関する制度や施策もそうした考え方に立っています。
こうした考えに基づいた上で、これまでも国、都道府県、市町村の担うべき役割について必要な見直しを行ってまいりましたが、防災庁設置後においても、大規模な災害に際し、国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証し、必要な制度、運用の在り方について不断の見直しを行い、災害対応における国の責務を果たしてまいります。
防災庁直轄の専門特殊部隊の設置についてお尋ねがありました。
自衛隊や警察、消防などの関係機関は、災害時への対応に備え、それぞれがその専門性を生かした資機材を整備するとともに、専門的な訓練を受けた人材を確保、育成しています。
こうしたリソースを災害対応に活用することは、その専門性に加え、大規模な人員の確保や、全国における即応性の確保などの点からもメリットがあると考えており、現時点で、防災庁の下に別途お尋ねのような専門部隊を設置することは考えていませんが、防災庁においては、一貫した災害対応の司令塔として、こうした部隊の一層のレベルアップに貢献するとともに、各部隊がより一層連携して活動できる環境や仕組みの構築にも取り組んでまいります。
財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。
財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。
また、高市内閣で行う危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、特別会計において、複数年度で財源を確保した上で、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、別枠で管理することとしています。
このように、高市内閣では、財政法の規定に沿って、危機管理投資や成長投資の性質に応じた財源調達の多様化の取組を進めてまいります。
防災地域コミュニティーづくりの重要性についてお尋ねがございました。
事前防災も災害対応も、自助、公助に加えまして、地域住民などが互いに助け合う共助の取組が重要です。過去の災害におきましても、コミュニティー内の住民同士が協力して避難した結果、住民の皆様の命が助かったケースもありました。
政府としては、共助への働きかけとして、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定促進や、地域づくりの視点にも着目した防災教育推進事業、地域におけるボランティア人材の研修などを実施いたしております。防災庁でも、共助に着目した防災への取組を進めてまいります。
外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
外国人の受入れの在り方については、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、本年四月からは、担当大臣の下で中長期的かつ多角的視点から検討を進めており、具体的な調査検討を進めるための体制の強化も行いました。
関係省庁で連携し、外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体での検討を着実に進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕
20
高市早苗(自民)内閣総理大臣
松野明美議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の設置によって変わることについてお尋ねがございました。
防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
平時には、地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取組を強化します。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進め…
この発言のページ
21
関口昌一議長
松田学君。
〔松田学君登壇、拍手〕
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22
松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。
危機管理は国家の重要機能であります。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。
日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つ…
この発言のページ
- （上の発言）
23高市早苗(自民)内閣総理大臣
松田学議員の御質問にお答えをいたします。
高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。
日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。
日本の総合的な国力の強化には、当然、防災庁の設置も含む、国家機能の強化も含まれます。
災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。
災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の災害対応に関する制度や施策もそうした考え方に立っています。
こうした考えに基づいた上で、これまでも国、都道府県、市町村の担うべき役割について必要な見直しを行ってまいりましたが、防災庁設置後においても、大規模な災害に際し、国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証し、必要な制度、運用の在り方について不断の見直しを行い、災害対応における国の責務を果たしてまいります。
防災庁直轄の専門特殊部隊の設置についてお尋ねがありました。
自衛隊や警察、消防などの関係機関は、災害時への対応に備え、それぞれがその専門性を生かした資機材を整備するとともに、専門的な訓練を受けた人材を確保、育成しています。
こうしたリソースを災害対応に活用することは、その専門性に加え、大規模な人員の確保や、全国における即応性の確保などの点からもメリットがあると考えており、現時点で、防災庁の下に別途お尋ねのような専門部隊を設置することは考えていませんが、防災庁においては、一貫した災害対応の司令塔として、こうした部隊の一層のレベルアップに貢献するとともに、各部隊がより一層連携して活動できる環境や仕組みの構築にも取り組んでまいります。
財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。
財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。
また、高市内閣で行う危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、特別会計において、複数年度で財源を確保した上で、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、別枠で管理することとしています。
このように、高市内閣では、財政法の規定に沿って、危機管理投資や成長投資の性質に応じた財源調達の多様化の取組を進めてまいります。
防災地域コミュニティーづくりの重要性についてお尋ねがございました。
事前防災も災害対応も、自助、公助に加えまして、地域住民などが互いに助け合う共助の取組が重要です。過去の災害におきましても、コミュニティー内の住民同士が協力して避難した結果、住民の皆様の命が助かったケースもありました。
政府としては、共助への働きかけとして、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定促進や、地域づくりの視点にも着目した防災教育推進事業、地域におけるボランティア人材の研修などを実施いたしております。防災庁でも、共助に着目した防災への取組を進めてまいります。
外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
外国人の受入れの在り方については、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、本年四月からは、担当大臣の下で中長期的かつ多角的視点から検討を進めており、具体的な調査検討を進めるための体制の強化も行いました。
関係省庁で連携し、外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体での検討を着実に進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕
24
牧野たかお(自民)復興大臣
松田学議員の御質問にお答えをいたします。
最先端技術の活用についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、ＰＬＡＴＥＡＵなどを活用し、被害の発生状況や避難経路などを三次元で分かりやすく可視化することは、避難計画の立案や防災訓練などを実施する上で非常に効果的と考えております。
このため、現在、内閣府防災では、国土交通省と連携し、ＰＬＡＴＥＡＵを活用した津波からの避難計画の立案や、住民への分かりやすい周知などについて検討を行っていると承知しております。
防災庁におきましても、関係省庁と連携しながら、様々な新技術を積極的に活用し、効果的な事前防災対策…
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25
松本洋平(自民)文部科学大臣
松田議員にお答えいたします。
学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。
児童生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けることは重要であり、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。
現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて様々な関係者と連携、協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承碑から防災・減災を学…
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26
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。
担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
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