石井準一議員の御質問にお答えをいたします。
国会審議にどのように臨むのかについてお尋ねがありました。
先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として、重大な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかりと果たしてまいります。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、まさに常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移します。
熟議の府、良識の府である参議院におきましても、もちろん衆議院におきましても、政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。
その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えております。
国土強靱化対策、能登半島地震、奥能登豪雨の復旧復興についてお尋ねがありました。
激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。
能登の復旧復興については、被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務であるとの考えの下、被災地の実情を丁寧に伺いながら、より良い復興に取り組んでまいります。
戦略分野への投資についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。
この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。
社会保障と税の一体改革などの進め方についてお尋ねがございました。
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。
また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
このため、国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提として、検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えています。
労働時間規制についてお尋ねがありました。
人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要です。働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。
レアアースの確保に係る取組についてお尋ねがありました。
レアアースの特定国依存から脱却し、サプライチェーン強靱化を実現するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要でございます。
これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じて支援してまいりました。今後の更なる取組につきましては、代替供給源の確保、同志国との連携、国産海洋鉱物資源開発などに関して、今後、官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示ししてまいります。
外国人政策についてお尋ねがありました。
政府においては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。
総合的対応策においては、排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を秩序あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全、安心に生活するため、幅広い施策を盛り込みました。
政府としては、これらの施策に着実に取り組んでまいります。
社会保障制度についてお尋ねがありました。
制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。
こうした考え方から、必要な受診を確保しつつ、患者の経済的負担にも配慮しながら、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めてまいります。
あわせて、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民会議におきまして、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。
三文書改定と、我が国の平和と安全を守り抜くという決意と覚悟についてお尋ねがありました。
前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じております。このため、高市内閣において、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒しして今年度に措置しました。
そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産、技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければなりません。
自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてはくれません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げ、三文書を前倒しで今年中に改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めてまいります。
防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としての防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大や、サプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。
政府として、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談をしながら、具体的な検討を加速させてまいります。
自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職に係る取組についてお尋ねがありました。
昨年末、私は、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和九年度に前倒しして行うこと、また、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施することを関係閣僚に対し指示いたしました。
また、令和八年度予算案では、再就職支援の拡充に向けた体制整備に要する経費を計上しています。
さらに、これまで引き上げてきた自衛官の定年については、令和十年以降、更に引き上げていく予定です。
自衛官の処遇改善を始め、人的基盤の抜本的強化に関する取組を着実に進めてまいります。
憲法改正についてお尋ねがありました。
憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものです。
内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。
日米首脳会談についてのお尋ねがありました。
来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。また、日本が提唱してから十年を迎え、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としていきます。
日中関係及び同志国との連携についてお尋ねがございました。
中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。
我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。今後とも、同盟国である米国や同志国と連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕
3
高市早苗(自民)内閣総理大臣
田名部匡代議員の御質問にお答えをいたします。
私から自民党の衆議院議員への寄附についてお尋ねがございました。
本件の事実関係や趣旨につきましては、既に昨夜、Ｘで御説明をしたとおり、衆議院総選挙後、党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部として品物を寄附したものでございます。
品物は、本体価格プラスシステム料プラス送料に消費税を掛けまして一人分約三万円で、合計三百十五人分になります。私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の…
この発言のページ
4
関口昌一議長
石井準一君。
〔石井準一君登壇、拍手〕
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5
石井準一(自民)
参議院自由民主党の石井準一です。
自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理大臣の施政方針演説等について質問をいたします。
二月八日に行われた第五十一回衆議院議員総選挙では、我が党が大きな勝利を収め、三分の二を超える議席を託されました。
物価高や少子高齢化といった内政上の課題、周辺国における軍事力の拡大や経済の武器化による安全保障上の脅威に対して、我が国と国民の皆様方を守り抜く決意と覚悟、そして日本が持つ底力を信じて、前へ前へと歩み出そうとする高市総理の政治姿勢、これらに対して、自民党、そして高市内閣への期待が高まり、国民の皆様方から貴重な一票をい…
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- （上の発言）
6高市早苗(自民)内閣総理大臣
石井準一議員の御質問にお答えをいたします。
国会審議にどのように臨むのかについてお尋ねがありました。
先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として、重大な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかりと果たしてまいります。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、まさに常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移します。
熟議の府、良識の府である参議院におきましても、もちろん衆議院におきましても、政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。
その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えております。
国土強靱化対策、能登半島地震、奥能登豪雨の復旧復興についてお尋ねがありました。
激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。
能登の復旧復興については、被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務であるとの考えの下、被災地の実情を丁寧に伺いながら、より良い復興に取り組んでまいります。
戦略分野への投資についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。
十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。
この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。
社会保障と税の一体改革などの進め方についてお尋ねがございました。
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。
また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
このため、国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提として、検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えています。
労働時間規制についてお尋ねがありました。
人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要です。働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。
レアアースの確保に係る取組についてお尋ねがありました。
レアアースの特定国依存から脱却し、サプライチェーン強靱化を実現するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要でございます。
これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じて支援してまいりました。今後の更なる取組につきましては、代替供給源の確保、同志国との連携、国産海洋鉱物資源開発などに関して、今後、官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示ししてまいります。
外国人政策についてお尋ねがありました。
政府においては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。
総合的対応策においては、排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を秩序あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全、安心に生活するため、幅広い施策を盛り込みました。
政府としては、これらの施策に着実に取り組んでまいります。
社会保障制度についてお尋ねがありました。
制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。
こうした考え方から、必要な受診を確保しつつ、患者の経済的負担にも配慮しながら、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めてまいります。
あわせて、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民会議におきまして、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。
三文書改定と、我が国の平和と安全を守り抜くという決意と覚悟についてお尋ねがありました。
前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じております。このため、高市内閣において、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒しして今年度に措置しました。
そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産、技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければなりません。
自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてはくれません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げ、三文書を前倒しで今年中に改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めてまいります。
防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としての防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大や、サプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。
政府として、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談をしながら、具体的な検討を加速させてまいります。
自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職に係る取組についてお尋ねがありました。
昨年末、私は、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和九年度に前倒しして行うこと、また、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施することを関係閣僚に対し指示いたしました。
また、令和八年度予算案では、再就職支援の拡充に向けた体制整備に要する経費を計上しています。
さらに、これまで引き上げてきた自衛官の定年については、令和十年以降、更に引き上げていく予定です。
自衛官の処遇改善を始め、人的基盤の抜本的強化に関する取組を着実に進めてまいります。
憲法改正についてお尋ねがありました。
憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものです。
内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。
日米首脳会談についてのお尋ねがありました。
来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。また、日本が提唱してから十年を迎え、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としていきます。
日中関係及び同志国との連携についてお尋ねがございました。
中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。
我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。今後とも、同盟国である米国や同志国と連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕
7
牧野たかお(自民)復興大臣
石井準一議員にお答えいたします。
防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。
激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。
私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。
今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発…
この発言のページ
8関口昌一議長
質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
9関口昌一議長
御異議ないと認めます。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時三十九分散会
この発言のページ