打越さく良 (立憲民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 282 発言)

到底そうはならないと、冤罪被害は終わらないと、そのような絶望の声を示しているのがそこにいらっしゃる石川早智子さんであるし、あるいは、七月十四日、当委員会の参考人質疑でお招きするはずだった前川彰司さん。前川彰司さん、当日現れてはいただけませんでした。本日、終局し、採決らしいと聞いて、御自分が委員会で経験を訴えられたところで、この政府提出法案を修正されることはないのだと絶望しておられたのだと、非常に深く受け止めなければなりません。一九八六年に起きた福井女子中学生殺人事件の冤罪被害者である前川さん、逮捕から三十八年、三十八年後にようやく再審無罪となりました。その前川さんを絶望させてしまうような法案でいいのかと、そのことが問われていると思います。

先ほどもお話がございましたけれども、検察への信頼を一層失墜させるような不祥事が連日報道される事態になっています。特捜検事の違法な取調べ、大阪地検の元検事正による女性検事への性加害疑惑、元特捜検事が取調べ対象の女性に対して不適切な関係を持った上に、女性に対して暴力も振るったのではないかと、そういった疑惑まで報じられております。このような事態に、検察への信頼は失墜するばかりでございます。

失墜させる大きな問題が冤罪被害ではないでしょうか。この冤罪被害に対して、二度と起こさないと、その手当てができる法案にしなければなりません。

東住吉事件で再審無罪が確定した青木恵子さんは、これではいけないと、今も無実を訴える仲間たちがいるんだと、その声を法改正に反映してほしいと、その思いで、七月一日に、受刑中や刑期を終えられた当事者の方、御家族の方たち、その中には石川早智子さんのお手紙もあったんですけれども、そうした十八人ものお手紙を私たち参議院議員に託してくださいました。

もう一様に、証拠の全面開示が必要なんだと、検察の抗告を禁止してほしい、もう原則ではなくて全面的に禁止してほしいと。その思いに真っすぐに応え、冤罪被害を二度と生まない再審法にすることが、検察の失墜した信頼、その信頼を回復するスタートになるのではないでしょうか。

ところが、この政府提出法案は、それに見合うものにはなっておりません。更なる修正が必要だと、その決意を総理おっしゃっていただけないでしょうか。

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