御質問ありがとうございます。
三つ申し上げたいと思います。
委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極的にバックアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに感じております。
二点目ですけれども、例えば支援業務の中でＩＣＴを用いることによって効率化できる部分というのはあり得るのだろうと。実際、その現場の中でたくさんの書類を作らなければいけないとか、実際には御本人と会って御本人とコミュニケーションを取りたいのに、書類作成に追われてしまって一番肝腎なことができていないんだという声はよく聞くところでございます。この点は本末転倒ということになりますので、使える技術は使っていくというのが一つあり得る話だろうと思います。
最後、三点目ですが、今、久保参考人からもお話がありましたように、今後重要になってくるのが地域における法人後見の育成ということかと思います。どうしても全国、この領域に限らず人手不足なのはもうこれは構造的な課題ですので、法人格の有無にかかわらず、組織的に地域の中で支援できる中核的な支援団体というものが各地にできていかないと、これは安心して利用できる体制にはなかなかつながらないのではないかというように感じております。
以上でございます。
65
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会の嘉田由紀子でございます。
お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。
私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。
どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通…
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66久久保厚子一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問
ありがとうございます。
裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。
地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやっ…
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67嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
上山様、お願いします。
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- （上の発言）
68上上山泰新潟大学法学部教授
御質問ありがとうございます。
三つ申し上げたいと思います。
委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極的にバックアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに感じております。
二点目ですけれども、例えば支援業務の中でＩＣＴを用いることによって効率化できる部分というのはあり得るのだろうと。実際、その現場の中でたくさんの書類を作らなければいけないとか、実際には御本人と会って御本人とコミュニケーションを取りたいのに、書類作成に追われてしまって一番肝腎なことができていないんだという声はよく聞くところでございます。この点は本末転倒ということになりますので、使える技術は使っていくというのが一つあり得る話だろうと思います。
最後、三点目ですが、今、久保参考人からもお話がありましたように、今後重要になってくるのが地域における法人後見の育成ということかと思います。どうしても全国、この領域に限らず人手不足なのはもうこれは構造的な課題ですので、法人格の有無にかかわらず、組織的に地域の中で支援できる中核的な支援団体というものが各地にできていかないと、これは安心して利用できる体制にはなかなかつながらないのではないかというように感じております。
以上でございます。
69嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。
その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。
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70上上山泰新潟大学法学部教授
御案内かもしれませんが、実は新潟では、出張所の開催日が減るというような、出張所の開催日が減るというような話もちらほら出てきておりまして、いろいろな意味でその裁判所の体制というもののまず構造的な問題があるのだろうというふうに考えてはおります。
その上でのお答えということになりますけれども、やはり今後、補助が終了できるということも含めて考えていきますと、御本人の生活環境の変化等に関して裁判所がどのように判断されたのかということを、御本人はもとより、御本人の周りの支援者についてももう一歩踏み込んだ話を聞きたいということはあり得るのかなとは感じるところでござい…
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71嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
同じ質問を星野参考人にお願いしたいんですが。
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