ありがとうございます。
裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。
地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやってもなかなか十分に活動ができない、資金的なこともありまして活動ができないというのも現状としてあります。
それで、今この法改正をして、本当だったら必要なのに使っていませんという知的障害者も多分どっと使うようになってくると思うんですね。ですから、今、嘉田委員がおっしゃいましたように、人手不足がますます増えていくなと思っております。
それで、法人後見みたいなものを、前に厚労省のところで話をしていた、議論をしていた部分がございますので、法人後見とか、そういう担い手をもう少し、本人の障害の特性だとかそういうこともよく御存じで、そして成年後見をお勉強していただきながら法人後見もしていただけたら有り難いなと思っています。
私、地元で社会福祉法人の理事長をしておりますけれども、法人後見はしておりませんけれども、家族支援室というのがありまして、職員を一人置いております。御家族が後見人になっておられますけれども、それを報告書出すの、どう書けばいいかというのを相談をして、そして家庭裁判所にも何だったら御一緒するというような職員を一人置いているんですけれども、そういう形でもまた少しはましかなと思いますし、法人後見もたすき掛けで後見をやれば、私は、利益相反になる可能性は極力少なくなりますので、そういうことも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
63
横山信一(公明)
ありがとうございました。
ちょっとお聞きしたいことまだまだあるんですけれども、時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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64
伊藤孝江(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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65
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会の嘉田由紀子でございます。
お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。
私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。
どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通…
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- （上の発言）
66久久保厚子一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問
ありがとうございます。
裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。
地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやってもなかなか十分に活動ができない、資金的なこともありまして活動ができないというのも現状としてあります。
それで、今この法改正をして、本当だったら必要なのに使っていませんという知的障害者も多分どっと使うようになってくると思うんですね。ですから、今、嘉田委員がおっしゃいましたように、人手不足がますます増えていくなと思っております。
それで、法人後見みたいなものを、前に厚労省のところで話をしていた、議論をしていた部分がございますので、法人後見とか、そういう担い手をもう少し、本人の障害の特性だとかそういうこともよく御存じで、そして成年後見をお勉強していただきながら法人後見もしていただけたら有り難いなと思っています。
私、地元で社会福祉法人の理事長をしておりますけれども、法人後見はしておりませんけれども、家族支援室というのがありまして、職員を一人置いております。御家族が後見人になっておられますけれども、それを報告書出すの、どう書けばいいかというのを相談をして、そして家庭裁判所にも何だったら御一緒するというような職員を一人置いているんですけれども、そういう形でもまた少しはましかなと思いますし、法人後見もたすき掛けで後見をやれば、私は、利益相反になる可能性は極力少なくなりますので、そういうことも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
67嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
上山様、お願いします。
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68上上山泰新潟大学法学部教授
御質問ありがとうございます。
三つ申し上げたいと思います。
委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極…
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69嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。
その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。
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