上山泰新潟大学法学部教授

2026年6月11日・第221回国会 参議院 法務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

御質問ありがとうございます。

議員お尋ねの中核機関の今後の在り方ということでございますけれども、一番重要なことは、今回、補助の関わりというものがある意味限定的な形になるわけですけれども、例えば、知的障害があったり、あるいは認知症がおありになったりする方の支援というのは、実際には人生の最後までずっとニーズとしては必要なものだろうというふうに考えているわけです。いわゆる伴走型支援というものの必要性というのは全く否定するものではありません。

今回の民法改正の中で、そうした状況にある御本人の方たちの人生最後までの伴走的あるいは伴走型の支援について、後見人があるいは新制度の補助人が関わらなければいけないのは、必ずしもずっと全部ではないのではないかという視点が入ったという点が非常に重要です。

そして、実はこの点は現在でも、現在の成年後見でも入口の段階で中核機関は一定の入口支援といったものを行っております。つまり、この人の権利擁護のために本当に後見人を付けなければいけないのか、それとも、例えば日常生活自立支援事業や、あるいは身近な御親族の方の支援によって現状では十分対応が可能ではないかという見極めを現在の中核機関が行っているわけです。これは、当然新制度でも行っていかなければならない。

更に重要になるのが、後見が終われることになりますので、今度は出口支援について中核機関が大きな役割を担うのだろうというふうに考えております。本当に補助人がいなくなってしまってこの方の生活が回るのか、権利擁護は十分なのかという見極めをそこで中核機関が慎重に行い、かつその補助人が抜けた後の補助人なしでのチーム支援の体制というものを、きちんと中核機関が関わることによって確立した上で補助人が手を離すと、そうした仕組みでなければ安心して利用することができませんので、その意味で現在以上に中核機関の役割というのは非常に大きなものになるだろうというふうに感じております。

以上です。

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