2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
ありがとうございます。
また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。
大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですから、外国人に対する防災・減災対策について、市区町村の地域防災計画の整備状況は、あるいは防災ガイドブック、ハザードマップなどの多言語発信というのはどこまでできているでしょうか。総務省さん、お願いできますか。
お答え申し上げます。 最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。 また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございま…
112嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。 地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。 一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統…
113
中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。 文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算…
114嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。
大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですから、外国人に対する防災・減災対策について、市区町村の地域防災計画の整備状況は、あるいは防災ガイドブック、ハザードマップなどの多言語発信というのはどこまでできているでしょうか。総務省さん、お願いできますか。
お答え申し上げます。
総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。
以上でございます。
116嘉田由紀子(維新)
明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。 私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。 それから、災害系…
お答えします。 在留外国人、それと今御指摘あった観光、外国からの観光客、こういったものが増加しているという中で、外国人への防災・減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。 国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。 それを踏まえ、現在、内閣府防災では、関係省庁と連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について…