ありがとうございます。
地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。
一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから、北海道などはもっともっと必要な人が多いんじゃないかと想像できるんですが、ここに数字が上がっているのは少ないんですね。どうも調査のところが余り客観性がなくて、主観的なところで、必要な人数を出すと自治体として大変だからというので抑えているところもあるらしいので、この辺りは是非とも統一的なアセスができるように、そしてそれに対して、アセスは単に調査のための調査ではなくて、具体的に現場の負担が減るような、言わばカリキュラムづくりを国の方が全自治体に広げていただけたらというのが昨日の金子議員の質問でした。
それで、二点目なんですけど、実は語学教育に対応できる教員の確保、その予算というのが、各都道府県別のデータは今ないんですけれども、資料三のところで滋賀県のデータを出させていただきますけど、滋賀県は、日本語指導が必要な児童生徒が年々増えているのに、この予算が減っているんです。どういうことかというと、国からの補助事業があるんですが、これも二分の一ではないです、三分の一です。普通、自治体は二分の一の裏負担なんですけど、三分の一しか補助がないというところで開いてしまっているんですけど、この辺り、是非、語学教育に対応できる教員確保方法とその予算対応を文部科学省さんにお願いいたします。
109
伊藤孝江(公明)
休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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110
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。
既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。
生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。
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111橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。
また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございま…
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- （上の発言）
112嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。
一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから、北海道などはもっともっと必要な人が多いんじゃないかと想像できるんですが、ここに数字が上がっているのは少ないんですね。どうも調査のところが余り客観性がなくて、主観的なところで、必要な人数を出すと自治体として大変だからというので抑えているところもあるらしいので、この辺りは是非とも統一的なアセスができるように、そしてそれに対して、アセスは単に調査のための調査ではなくて、具体的に現場の負担が減るような、言わばカリキュラムづくりを国の方が全自治体に広げていただけたらというのが昨日の金子議員の質問でした。
それで、二点目なんですけど、実は語学教育に対応できる教員の確保、その予算というのが、各都道府県別のデータは今ないんですけれども、資料三のところで滋賀県のデータを出させていただきますけど、滋賀県は、日本語指導が必要な児童生徒が年々増えているのに、この予算が減っているんです。どういうことかというと、国からの補助事業があるんですが、これも二分の一ではないです、三分の一です。普通、自治体は二分の一の裏負担なんですけど、三分の一しか補助がないというところで開いてしまっているんですけど、この辺り、是非、語学教育に対応できる教員確保方法とその予算対応を文部科学省さんにお願いいたします。
113
中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。
日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。
文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算…
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114嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。
大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それか…
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115田田中聖也総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。
以上でございます。
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