休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
伊藤孝江 (公明党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
106
横山信一(公明)値上げは反対するものじゃなくて、やっていいんですけれども、しっかりと、こんないきなり五倍も上げるんじゃなくて、その都度、急に外国人が増えてきたという事実はありますけれども、逐次状況を見ながら値上げをしていただきたいというふうに思います。
以上です。
107
伊藤孝江(公明)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
正午休憩
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午後一時開会
108
伊藤孝江(公明)ただいまから法務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、宮本和宏さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹さんが選任されました。
─────────────
- （上の発言）
109
伊藤孝江(公明)休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
110
嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。
既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。
生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。
お答え申し上げます。 最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。 また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございま…
112
嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。 一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統…