田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事

2026年5月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 96 発言)

田村でございます。ありがとうございます。

急に増えているというデータをお示ししました。急に数が増えているということと多様になっているということですね。多様になると言語数も増えますので、通訳の数も増やさないといけません。今日はちょっとデータ示さなかったんですが、年代の幅も広がっておりますので、先ほど金参考人からもありましたとおり、本人たちの高齢化といいますか、非正規雇用ですので年金も入っていないと、ますます生活も不安定なものになっていきますと。

今足りていないのは、そういった状況をきちっと統計で把握するということだと思っています。今、民間団体も、自治体、国際交流協会も、相談には対応しているんですが、率直に言うと相談が来てからでは遅いんですね。相談が来るということは相当困ってから来ますので、相談に来る前に対処しなきゃいけない、できれば来日したとき。自治体でいえば、その自治体に在留の届けを、住民の届けをしたときにきちっと世帯をアセスメントするということがやっぱり大事ではないかと思います。

外国人の急増に関しては、直近の引き金は二〇一八年の外国人労働者受入れの閣議決定です。そのとき同時に、受入れ環境の整備に関する基本方針も閣議決定しております。ただ、その後すぐコロナになりまして、外国人の数が伸び悩んだんですね。その後、コロナが明けて一挙に増えたと。もしコロナ禍がなければ、二〇一八年の閣議決定、二〇一九年の新しい在留資格の新設、それから受入れ環境の整備が進んでおれば、もう少し状況が違ったんじゃないかと。コロナ禍を挟んで急に増えた、多様になった、このことでますます混乱に拍車が掛かっていると。今急がれるのは状況の正しい把握ではないかと思います。

以上です。

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