皆さん感じるところは、本当に救わなきゃいけない人がちゃんと救われるんだろうかというところでありまして、そこは個々の事情様々あるのは分かるんですけれども、そういったところをしっかりフォローできるような答弁をいただきたいんですが、次の質問に行きます。
在留外国人数は令和七年末現在で約四百十三万人と過去最多を更新しています。今後も更なる増加が見込まれる、このような状況を背景に、外国人の出入国在留管理政策の更なる強化拡充を図るために、その必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める必要があると。これは、特に短期滞在で観光で来られる方たち、今様々課題が出ていますから、そういう意味ではこうしたところは一理あるというふうに思うところでありますが、そういうことで今回の在留諸手数料の引上げが提案されたところであります。
衆議院法務委員会では、その使途については、入管庁は、出入国在留管理行政のＤＸの推進や外国人が日本社会に円滑に適応するために必要な予算に充てたいという趣旨の答弁をしております。しかし、これらは全て一般会計に入るわけですから、国民や日本で暮らす外国人から見て、どういうふうに使われているかは明らかにはなりません。
また、財務省は、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に関わる三つの値上げによる増収分の四割を高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止など他の施策の財源の一部に充てるとする、そういう報道もあったところであります。これだけを見ると、増税での財源確保が難しいので、代わりに参政権のない外国人に負担を寄せているというふうに批判をされてもおかしくはないわけであります。
在留資格の変更許可等の手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国の在留資格を付与することへの対価としての性格を有するものです。ですから、手数料の額は、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができるというふうに考えられているわけであります。
そうであれば、この手数料収入の使途も外国人に関する政策に限定したものとすべきであるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
151内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁が実施する送還につきましては、送還費用を被送還者が自己負担する自費出国、帰国費用を負担できない者や自ら帰国しようとしない者について送還費用を国費で負担する国費送還などがあるところでございます。
その上で、国費送還について申し上げれば、令和七年に国費送還を実施した者は八百二十三人でございまして、そのうち、護送官付国費送還により送還した者は三百十八人でございました。
護送官付国費送還の送還費用について申し上げると、送還費用の多寡は個別の事案ごとの様々な事情によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限…
この発言のページ
152
横山信一(公明)
かなり掛かっているなというのは分かります。帰国を拒否するという理由は様々あるんでしょうが、そういう人たちを送還するには護送官が必要だということは理解できます。
法務大臣の私的懇談会である出入国在留管理政策懇談会が取りまとめた今後の出入国在留管理行政の在り方では、ＪＥＳＴＡの早期導入を含め、新たなデジタル技術を積極的に活用することも、厳格かつ円滑な出入国管理の実現のために不可欠であると提言をされています。他方、同懇談会の議論の過程では、ＪＥＳＴＡの導入について、本国での旅券発給等の手続が困難な状況にある真の難民の出国を妨げる等のマイナスの影響が出ることが…
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平口洋(自民)法務大臣
改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないということとして、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであって、我が国に庇護を求めようとする者の入国を防止するために行うものではないわけでございます。
その上で、査証免除対象者であって短期滞在の活動を行おうとする外国人が、我が国で行おうとする活動が短期滞在に係る活動であると認められる場合であって、改正法案第七条の二各号のいずれの条件にも適合する場合には、同条の認証をすることとなるわけであります。もっとも、いかなる場合に短…
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- （上の発言）
154横山信一(公明)
皆さん感じるところは、本当に救わなきゃいけない人がちゃんと救われるんだろうかというところでありまして、そこは個々の事情様々あるのは分かるんですけれども、そういったところをしっかりフォローできるような答弁をいただきたいんですが、次の質問に行きます。
在留外国人数は令和七年末現在で約四百十三万人と過去最多を更新しています。今後も更なる増加が見込まれる、このような状況を背景に、外国人の出入国在留管理政策の更なる強化拡充を図るために、その必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める必要があると。これは、特に短期滞在で観光で来られる方たち、今様々課題が出ていますから、そういう意味ではこうしたところは一理あるというふうに思うところでありますが、そういうことで今回の在留諸手数料の引上げが提案されたところであります。
衆議院法務委員会では、その使途については、入管庁は、出入国在留管理行政のＤＸの推進や外国人が日本社会に円滑に適応するために必要な予算に充てたいという趣旨の答弁をしております。しかし、これらは全て一般会計に入るわけですから、国民や日本で暮らす外国人から見て、どういうふうに使われているかは明らかにはなりません。
また、財務省は、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に関わる三つの値上げによる増収分の四割を高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止など他の施策の財源の一部に充てるとする、そういう報道もあったところであります。これだけを見ると、増税での財源確保が難しいので、代わりに参政権のない外国人に負担を寄せているというふうに批判をされてもおかしくはないわけであります。
在留資格の変更許可等の手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国の在留資格を付与することへの対価としての性格を有するものです。ですから、手数料の額は、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができるというふうに考えられているわけであります。
そうであれば、この手数料収入の使途も外国人に関する政策に限定したものとすべきであるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
155平口洋(自民)法務大臣
法務省としましては、在留許可手数料の使途について、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要であると考えております。
手数料の収入が一般財源に計上されていることを前提としても、今般の引上げに応じた増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでありまして、そのために活用されるものと認識しております。
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156横山信一(公明)
大臣はそう認識されても、本当にそうなのかというところは皆さん疑問に思ってしまうわけなのでこういう質問したわけでありますけれども、次の質問行きます。
入管庁が検討している在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料の想定額について、衆議院法務委員会の質疑では、例えば、許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、一年の場合には三万円程度、三年の場合には六万円程度、五年の場合には七万円程度、永住許可については二十万円程度と答弁をされています。
これまでの、在留期間にかかわらず、これまでは在留期間にかかわらず窓口で六千円支払ってい…
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157内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
改正法案では、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することと規定しております。そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策による受益の程度は、在留期間によって異なると考えているところでございます。こうしたことから、改正法案の成立後に政令で定める手数料の額についても、在留期間に応じて定めることとしております。
その上で、繰り返しになりますが、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在…
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