よろしくお願いいたします。
在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。
外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。
今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要です。自治体、教員への財政支援、財政措置、必要な財源は既存の教育予算からではなく、在留資格の変更等に関する手数料引上げによる財源を充当するべきで、文科省は財務省、法務省にしっかりと現状を訴えていただきたいと思います。
もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。
来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無制限な受入れはせず、厳格、適正なルールの下での国づくりをしていくということであります。
自民党は今年一月二十日に外国人政策本部第一次提言を打ち出し、政府は国民の安全、安心を守る体制強化を進めています。さらに、自民党として、この五月、六月は第二次提言をまとめる議論を今フル回転でしております。部分的対応にとどまらず、総合的、横断的な制度づくり、全体として整合性のある仕組みづくり、再構築が必要だと思っています。
課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。
令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。国民の不安はとても大きいです。日本の将来の在り方に関わる国家的テーマであります。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。
最後に、外国人労働力依存の在り方についても改めて立ち止まって深く考えるべきときだと思っています。人口減少を補完するといった移民政策は取るべきではないです。社会の持続的成長のために、医療、福祉、産業、農林水産業、インフラといった地域の担い手不足への国としての戦略性を持ったチャレンジというものをしていかなければならない。定年年齢の引上げやライフステージに応じた柔軟な働き方、健康寿命を延ばし、高齢者も希望に応じた活躍の場づくり、そしてまた、安易に外国人を受け入れるのではなくて、賃上げや省力、省人化といったことに取り組むことも必要であります。人口減少社会における目指すべき社会像を議論して、実らせていかなければならないと思っています。
先日、参議院の自民党で、人口減少問題に関する基本戦略を提言したところであります。外国人との秩序ある共生社会の実現、欧米の例を見ても簡単なことではありません。憎しみの対立にならぬよう、穏やかな国柄を守り、そしてまた、誰もが元気になれる、発展する未来社会のために全力で与野党で取り組んでいきたいというふうに思います。
最後に、あと一分間時間がございますので。
今回の手数料の値上げ額が大きいです。そこで、経済的に困窮しているその他特別の理由の場合、手数料を減免するとありますが、具体的には政令で決めるということで、曖昧であります。入管庁は最低限度の生活が維持できない場合と言いますけれども、最低限度の生活というのはどのような生活なのか、具体的要件、判断基準を定めたガイドライン策定を求める附帯決議が衆議院でなされました。どう受け止めているか、ガイドラインのスケジュールは年度内ですか、ちょっと時間がないので短くよろしくお願いします。
18橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。
委員からも御指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。
一方で、令和八年度におきましては、いずれの事業におきましても予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地…
この発言のページ
19
山谷えり子(自民)
法務大臣に伺います。
現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。
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20
平口洋(自民)法務大臣
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。
現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討いたしております。…
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- （上の発言）
21山谷えり子(自民)
よろしくお願いいたします。
在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。
外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。
今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要です。自治体、教員への財政支援、財政措置、必要な財源は既存の教育予算からではなく、在留資格の変更等に関する手数料引上げによる財源を充当するべきで、文科省は財務省、法務省にしっかりと現状を訴えていただきたいと思います。
もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。
来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無制限な受入れはせず、厳格、適正なルールの下での国づくりをしていくということであります。
自民党は今年一月二十日に外国人政策本部第一次提言を打ち出し、政府は国民の安全、安心を守る体制強化を進めています。さらに、自民党として、この五月、六月は第二次提言をまとめる議論を今フル回転でしております。部分的対応にとどまらず、総合的、横断的な制度づくり、全体として整合性のある仕組みづくり、再構築が必要だと思っています。
課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。
令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。国民の不安はとても大きいです。日本の将来の在り方に関わる国家的テーマであります。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。
最後に、外国人労働力依存の在り方についても改めて立ち止まって深く考えるべきときだと思っています。人口減少を補完するといった移民政策は取るべきではないです。社会の持続的成長のために、医療、福祉、産業、農林水産業、インフラといった地域の担い手不足への国としての戦略性を持ったチャレンジというものをしていかなければならない。定年年齢の引上げやライフステージに応じた柔軟な働き方、健康寿命を延ばし、高齢者も希望に応じた活躍の場づくり、そしてまた、安易に外国人を受け入れるのではなくて、賃上げや省力、省人化といったことに取り組むことも必要であります。人口減少社会における目指すべき社会像を議論して、実らせていかなければならないと思っています。
先日、参議院の自民党で、人口減少問題に関する基本戦略を提言したところであります。外国人との秩序ある共生社会の実現、欧米の例を見ても簡単なことではありません。憎しみの対立にならぬよう、穏やかな国柄を守り、そしてまた、誰もが元気になれる、発展する未来社会のために全力で与野党で取り組んでいきたいというふうに思います。
最後に、あと一分間時間がございますので。
今回の手数料の値上げ額が大きいです。そこで、経済的に困窮しているその他特別の理由の場合、手数料を減免するとありますが、具体的には政令で決めるということで、曖昧であります。入管庁は最低限度の生活が維持できない場合と言いますけれども、最低限度の生活というのはどのような生活なのか、具体的要件、判断基準を定めたガイドライン策定を求める附帯決議が衆議院でなされました。どう受け止めているか、ガイドラインのスケジュールは年度内ですか、ちょっと時間がないので短くよろしくお願いします。
22
伊藤孝江(公明)
短めにお願いをいたします。
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23内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
はい。
お尋ねにつきましては、御指摘の点を含めて、具体的にどのような外国人が手数料の減免の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと思っております。
そして、その対象者でございますけれども、手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも可能な限り明確にお示しする必要があると考えておりまして、衆議院法務委員会の附帯決議、御指摘のとおり、趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたい、このように考えております。
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24山谷えり子(自民)
ありがとうございました。
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