2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答え申し上げます。
我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。
委員からも御指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。
一方で、令和八年度におきましては、いずれの事業におきましても予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地方公共団体からも予算の確保に関する要望なども届いている状況でございます。
文部科学省といたしましては、今後、地方公共団体のニーズをしっかりと把握するとともに、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、地域日本語教育の体制、それから外国人児童生徒等への教育体制、これらの抜本的強化に必要な取組につきまして、令和九年度概算要求に必要な額を計上してまいりたいと存じます。
以上でございます。
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山谷えり子(自民)
必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。 文部科学省では、外国人の子供の就学状況に関する調査を実施し、実態把握に努めているところですが、委員からも御指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学又は不就学の可能性のある子供の数は約八千四百人となっております。また、学校において日本語指導が必要な児童生徒数も増加している状況でございます。 外国人の子供たちが日本社会に適応するためにも、日本の学校への就学は大切です。本人のためにも、また同じ教室で学ぶほかの子供たちの学習環境にとっても、外国人の子供たちに対する日本語習得支援は喫緊の課題と考えております。 このため、文部科…
17山谷えり子(自民)
本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく…
お答え申し上げます。
我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。
委員からも御指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。
一方で、令和八年度におきましては、いずれの事業におきましても予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地方公共団体からも予算の確保に関する要望なども届いている状況でございます。
文部科学省といたしましては、今後、地方公共団体のニーズをしっかりと把握するとともに、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、地域日本語教育の体制、それから外国人児童生徒等への教育体制、これらの抜本的強化に必要な取組につきまして、令和九年度概算要求に必要な額を計上してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19山谷えり子(自民)
法務大臣に伺います。
現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。
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平口洋(自民)法務大臣
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。 現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討いたしております。…
21山谷えり子(自民)
よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らな…