2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のウィルながおかでは、法テラスにおきます取組、これとは別の独自の取組といたしまして、家族、パートナーに関する相談のほか、ＤＶに関する相談につきまして相談料無料で面接、電話の方法で受け付けまして、必要に応じて専門の機関を紹介する取組もされているものと承知しております。
一方で、委員も御案内のとおり、法テラス新潟地方事務所においてもＤＶ等被害者法律相談援助を実施しております。その件数は、あくまで速報値ではございますが、令和六年度累計で百五十八件となっているものと承知しております。
この傾向や理由等の詳細については、現段階では分析、検討ができておらず、確たるお答えをすることは困難ではありますけれども、この件数、当該地域の人口規模等に照らしますと、他の地域の事務所と比較をいたしまして、相対的にやはりこれは多いと言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。
189
仁比聡平(共産)
そこで、大臣、こういう状況の下で、民事扶助の理念をより発展させる、で、拡充を行っていくということが喫緊の課題になっているからこそ、先週から法テラスの在り方に関する有識者検討会が始まっていると思うんです。昨年五月に私も質問させていただいて、法テラスに関するこの有識者検討会が開始されたというのはとても大事だと思っているんですけれども、大臣、御認識伺えますか。
190
平口洋(自民)法務大臣
御認識のとおり、非常に大事なことだとは思っております。
191仁比聡平(共産)
ちょっと具体的に、現場の一つの取組として、三月の十九日に日弁連が、ＤＶ関連事件における司法アクセスの拡大というテーマでシンポジウムを行いました。そこで、新潟県の長岡市男女平等推進センター、ウィルながおか相談室というんですけれども、ここの取組が紹介されたんですね。 法的支援が必要だと、だから弁護士につなぎたいんだけれども、誰につないだらいいか分からないということが大きな現場の課題になって、十一年前、二〇一五年の十一月から弁護士会との勉強会を始めて、それをずっと深めてきたと。その成果も生きて、先ほど御紹介がありましたが、ＤＶ被害者法律援助、この利用件数が有…
お答え申し上げます。
委員御指摘のウィルながおかでは、法テラスにおきます取組、これとは別の独自の取組といたしまして、家族、パートナーに関する相談のほか、ＤＶに関する相談につきまして相談料無料で面接、電話の方法で受け付けまして、必要に応じて専門の機関を紹介する取組もされているものと承知しております。
一方で、委員も御案内のとおり、法テラス新潟地方事務所においてもＤＶ等被害者法律相談援助を実施しております。その件数は、あくまで速報値ではございますが、令和六年度累計で百五十八件となっているものと承知しております。
この傾向や理由等の詳細については、現段階では分析、検討ができておらず、確たるお答えをすることは困難ではありますけれども、この件数、当該地域の人口規模等に照らしますと、他の地域の事務所と比較をいたしまして、相対的にやはりこれは多いと言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。
193仁比聡平(共産)
やっぱり、ニーズに応える具体的な取組、実践ですよね。そこから教訓といいますか課題をしっかりと受け止めて、この始まった法テラスの在り方に関する有識者検討会、ここで本当に掘り下げていくということが今大事になっていると思うんですよね。 ちょっと別の角度でお尋ねしますと、弁護士なら誰でもいいというわけでもないという、こことても大事なんですよね、（発言する者あり）今、そうそうという声がありましたけれども。女性支援法、条文お配りしていますが、三条の基本理念にあるように、女性の困難というのは多様かつ複雑で、その背景や心身の状況に応じた適切な支援が求められています。 …
194
長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。 女性相談支援センターにおきましては、相談者の抱える背景や事情について女性相談支援員が丁寧に聞き取り、それぞれの状況や本人の希望を踏まえ必要な支援につなげる役割を担っております。 女性相談支援センターが受けた相談について、相談者本人が弁護士へ相談する際には、必要に応じて女性相談支援員が同席するなど連携しているところであり、また、他の相談機関から支援が必要な女性が女性相談支援センターに紹介された場合にも同様に、連携して対応しております。 今後とも、相談者の個々の状況を踏まえた相談対応と法務分野も含めた他機関との連携によりまして、困…
195仁比聡平(共産)
全国の現場でこうした取組が本当に一生懸命行われているという中で、法テラスの拡充をどうするかなんですよね。より困難を抱える女性ほど法テラスを利用する。加えて、女性弁護士への相談や代理援助を求めるというのが実際です。 日弁連のアンケート調査を中にお配りしているんですが、これを見ましても、そうした中で、法テラス離れ、特に若手弁護士の法テラス離れということが顕著になっています。 このアンケート御覧になって早稲田大学の石田京子教授が、今後も法テラスの登録をするかという質問に対して、すると答えた女性弁護士が圧倒的に多いということに一番衝撃を受けたとおっしゃってい…