柔軟に証拠開示を行っているというふうに最後、大臣おっしゃられましたが、従来、これまで無罪の人が有罪とされてしまった、そういう冤罪事件を見れば、要するに証拠が開示されてこなかったことが一つの大きな要因でありますので、そうしたことを踏まえて、慎重にやっていくのはいいんですけれども、改善されていかなければ、また冤罪を生んでしまうようなことになってしまえば、やはりここは法制度もしっかり考える、法改正をしっかり考えていくべきなのではないかというふうに思います。
ここまでで冤罪の関係は終わりますけれども、次に、不法滞在者ゼロプランに関連して、難民認定申請に関して伺ってまいります。
ルールを守らない外国人により国民の安心、安全が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するというふうに目的として掲げられているわけでありますけれども、ちょっと誤解を生みやすいというか、ちょっと攻撃的だなというふうにも感じるんですけれども。ルールを守らない人は、外国人であろうが日本人であろうが法律に基づいて対応していけばいいのであって、外国人を排除するというような誤解を生まないようにしていかなければいけません。
その上で、不法滞在者が令和七年一月時点で約七万五千人もいると。しかも、大幅な減少も見られないという、そういう状況の下で、一方で、外国人材の活用も進めているということであります。
昨年五月に公表された不法滞在者ゼロプランでは、二〇三〇年までに難民認定申請の平均処理期間を六か月を目指すというふうにされています。難民認定申請の処理に要する期間は全体の申請総数によっても左右されますが、その数は国際社会の動向を注視することによってある程度動向を把握することも可能ではないかというふうに考えますけれども、所見を伺います。
144佐佐藤淳法務省刑事局長
この研究会、御指摘の研究会の趣旨でありますけれども、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめ結果を踏まえまして、法務省において、今後の検討と、参考とするために刑事手続の在り方について基礎的知見を幅広く収集するとともに、継続的な意見交換を行うというために開催しているところでございます。
こうした研究会の趣旨を踏まえますと、研究会の委員としては、刑事司法制度について専門的知見を有する方や、これに携わった経験がある方が望ましいと考えられたところでございまして、こういった観点から、適切な方々に委員をお引き受けいただいたと考えているところではございま…
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145
横山信一(公明)
研究会のメンバーからそうした幅広くヒアリングをと言われているのは非常に安心ができる反応だというふうに思いますし、そうした声をしっかり実現できるようにしていただきたいというふうに思います。
証拠開示は冤罪を防止するために欠かせない制度であります。
新時代の刑事司法制度特別部会は、被告人が無罪を主張しているのに、公判前整理手続には付されず、証拠が開示されていない事件が少ない実情に重大な懸念を覚えますというふうに述べています。
公判前整理手続に付さなければならないこととして、被告人が証拠開示を受ける権利を保障するべきではないかというふうに考えますけれども…
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146
平口洋(自民)法務大臣
公判前整理手続につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法の一部改正により、被告人、弁護人及び検察官に請求権が認められたところでございます。
その上で、被告人又は弁護人から請求があれば、必ず公判前整理手続に付さなければならないとすることについては、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。
もっとも、公判前整理手続は充実した公判審理のため争点と証拠を整理する手続であり、この手続に付するか否かは、当事者の意見を踏まえつつ公判運営に責任を負う裁判所において判断すべき事柄であるなどの理由、指摘がなされ、法整備を行う方向…
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- （上の発言）
147横山信一(公明)
柔軟に証拠開示を行っているというふうに最後、大臣おっしゃられましたが、従来、これまで無罪の人が有罪とされてしまった、そういう冤罪事件を見れば、要するに証拠が開示されてこなかったことが一つの大きな要因でありますので、そうしたことを踏まえて、慎重にやっていくのはいいんですけれども、改善されていかなければ、また冤罪を生んでしまうようなことになってしまえば、やはりここは法制度もしっかり考える、法改正をしっかり考えていくべきなのではないかというふうに思います。
ここまでで冤罪の関係は終わりますけれども、次に、不法滞在者ゼロプランに関連して、難民認定申請に関して伺ってまいります。
ルールを守らない外国人により国民の安心、安全が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するというふうに目的として掲げられているわけでありますけれども、ちょっと誤解を生みやすいというか、ちょっと攻撃的だなというふうにも感じるんですけれども。ルールを守らない人は、外国人であろうが日本人であろうが法律に基づいて対応していけばいいのであって、外国人を排除するというような誤解を生まないようにしていかなければいけません。
その上で、不法滞在者が令和七年一月時点で約七万五千人もいると。しかも、大幅な減少も見られないという、そういう状況の下で、一方で、外国人材の活用も進めているということであります。
昨年五月に公表された不法滞在者ゼロプランでは、二〇三〇年までに難民認定申請の平均処理期間を六か月を目指すというふうにされています。難民認定申請の処理に要する期間は全体の申請総数によっても左右されますが、その数は国際社会の動向を注視することによってある程度動向を把握することも可能ではないかというふうに考えますけれども、所見を伺います。
148
三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
まず、横山委員のおっしゃっていただいたとおり、外国人全般を排除するというような誤解が生まれないようにしなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。
その上でお答えをさせていただければ、一般論として申し上げれば、この難民認定申請者数の増減については、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、一概にお答えすることは困難です。
御指摘の国際社会の動向について、法務省におきましては、政府機関の報告、出身国に関する報道、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する…
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149横山信一(公明)
この難民等に関する出身国情報については、その収集強化に取り組んでいることは承知をしております。
また、米国国務省報告とか、また申請者の出身国別になされている主な申立てなんかが入管庁において収集し、整理していると。また、それもホームページに掲載をしているということがされています。
そこで、収集した情報をどのように活用しているのか、伺います。
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150内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、当庁におきましては、難民認定申請及び補完的保護対象者認定申請の審査に関連する中立的かつ客観的な出身国情報を公表することを目的として、国別の主な申立てに係る出身国情報をホームページで公表しているところでございます。
その上で、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として事案に応じて申請者の事情聴取を丁寧に行い、出身国情報を活用しつつ事実認定及び難民該当性判断を行っているところでございます。
保護すべき者を確実に保護すべく、引き続き出身国情報の…
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