そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。
ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えていくと、多くの国民に今の現実を知ってもらう努力をするべきだということを更に言っておきたいというふうに思います。
次に、選択的夫婦別姓について伺います。
この問題については、おさらいになりますけれども、一九九六年に法制審が制度の導入を答申していますが、社会情勢、世論が大きく変化しているにもかかわらず、いまだに法制化は実現していないと。多くの女性たち、経団連、労働組合からも選択的夫婦別姓の導入が求められています。国連の女性差別撤廃委員会からも、夫婦同姓の強制は女性差別の可能性があると勧告を受けています。
第六次男女共同参画基本計画に明記された通称使用法制化では、旧姓のみの単記使用にも法的効力を与えることになります。現状では、パスポート、運転免許証、マイナンバーカードは旧姓併記は可能ですが、単記はできません。これができるようになるということになります。
選択的夫婦別姓の実務的な必要性、先ほど打越先生が、そうではない、もっと根本的なことから言っていましたが、実務的な話をすると、仕事上の問題でこれで非常に不利益を被っている人たちにとっては、いわゆるグローバルに活躍する女性、こういう人たちが不利益を被るわけでありますけれども、通称に法的な効力があっても何にも変わらないわけです、今大変だと思っている人たちにとっては何も変わりはない、不利益のまま。旧姓併記による海外の出入国審査の際のＩＣチップとのそご、これも解消されないと。
通称使用法制化は法制審議会の答申にどのように応えていることになるのか、平口大臣に伺います。
121
三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
大前提といたしましてではありますけれども、死刑制度の存廃につきましては、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。
この国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと考えております。したが…
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122
横山信一(公明)
日本政府の死刑存置の理由は、今副大臣おっしゃられたとおり、内閣府の世論調査を基にしているわけであります。死刑もやむを得ないという、そういう回答が八〇％以上あるということです。
二〇二四年の世論調査でも、死刑は廃止すべきであるが一六・五％であったのに対し、死刑もやむを得ないは八三・一％でした。この数字というのは、国民が死刑制度についての議論や、それから今申し上げた国連決議、そしてまた国際規約委員会の勧告を知らないからだと私は考えます。
外務省はホームページに公表していると今副大臣おっしゃっておりましたけど、公表しているというんですが、これ、検索してみる…
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123
平口洋(自民)法務大臣
先ほど副大臣が申し上げたとおり、死刑を廃止することは適当でないと考えております。
そのため、御指摘の自由権規約委員会による総括意見について、現時点において副大臣が申し上げた以上のより積極的な対応が必要であるとは考えておりません。
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- （上の発言）
124横山信一(公明)
そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。
ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えていくと、多くの国民に今の現実を知ってもらう努力をするべきだということを更に言っておきたいというふうに思います。
次に、選択的夫婦別姓について伺います。
この問題については、おさらいになりますけれども、一九九六年に法制審が制度の導入を答申していますが、社会情勢、世論が大きく変化しているにもかかわらず、いまだに法制化は実現していないと。多くの女性たち、経団連、労働組合からも選択的夫婦別姓の導入が求められています。国連の女性差別撤廃委員会からも、夫婦同姓の強制は女性差別の可能性があると勧告を受けています。
第六次男女共同参画基本計画に明記された通称使用法制化では、旧姓のみの単記使用にも法的効力を与えることになります。現状では、パスポート、運転免許証、マイナンバーカードは旧姓併記は可能ですが、単記はできません。これができるようになるということになります。
選択的夫婦別姓の実務的な必要性、先ほど打越先生が、そうではない、もっと根本的なことから言っていましたが、実務的な話をすると、仕事上の問題でこれで非常に不利益を被っている人たちにとっては、いわゆるグローバルに活躍する女性、こういう人たちが不利益を被るわけでありますけれども、通称に法的な効力があっても何にも変わらないわけです、今大変だと思っている人たちにとっては何も変わりはない、不利益のまま。旧姓併記による海外の出入国審査の際のＩＣチップとのそご、これも解消されないと。
通称使用法制化は法制審議会の答申にどのように応えていることになるのか、平口大臣に伺います。
125平口洋(自民)法務大臣
旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これにより、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
これに対して、平成八年に法制審議会からその導入を内容とする答申がされた選択的夫婦別氏制度は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることなどは承知しておりますが、この点については、現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の…
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126横山信一(公明)
昨年にも申し上げたんですけど、選択的ということが大事であって、要するに、別氏を選択してもしなくてもそれはいいわけです、選択的であれば。
ですから、別氏で不安を感じる人はそれは同姓を名のればいいのであって、そういう意味では、通称使用よりも非常に幅があるのが選択的夫婦別姓の考え方でありますし、通称使用を法制化したところで、先ほど申し上げたようなグローバルに活躍する主に女性の皆さん方の不利益は何にも解消されないということでありますから、こうした点を踏まえていただきたいというふうに思います。
通称使用法制化案では、民間事業者にも旧姓単記を使用できるよう努力義…
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127
津島淳(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
法案については現在検討中でございますので、その点御理解いただきたいと思いますが、旧氏使用の法制化については、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らす取組の効果を更に大きくすることを目的としているものでございます。
旧氏の使用を推進することにより一定程度の事務負担等が発生することは想定され得るところでありますけれども、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けて政府全体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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