日本政府の死刑存置の理由は、今副大臣おっしゃられたとおり、内閣府の世論調査を基にしているわけであります。死刑もやむを得ないという、そういう回答が八〇％以上あるということです。
二〇二四年の世論調査でも、死刑は廃止すべきであるが一六・五％であったのに対し、死刑もやむを得ないは八三・一％でした。この数字というのは、国民が死刑制度についての議論や、それから今申し上げた国連決議、そしてまた国際規約委員会の勧告を知らないからだと私は考えます。
外務省はホームページに公表していると今副大臣おっしゃっておりましたけど、公表しているというんですが、これ、検索してみると分かるんですが、非常に見付けづらい、見付けるのが大変です。むしろ法務省のホームページの方が見付けやすい。これはホームページに確かに公表はされているんだけれども、関心のある人は見るでしょうけれども、一般的に死刑制度について何かこうじっくり考えるという人はそれほど多くはないんじゃないかなと。
例えば、アンケートを受け取ったときに、ああ、どうなのかなってことは考えるかもしれないけれども、日常生活の中で、周りで、自分の周りに何か関係する人がいれば、そういう犯罪に関係する人がいれば考える機会あるかもしれませんが、多くの場合、死刑制度について考える機会というのは少ないであろうし、また、こうした外務省、法務省のホームページを検索する人も少ないというふうに思います。
ちなみに、私もこの質問をするに当たって、私の親しい地方議員とかあるいは秘書に、こういう勧告あるの知ってると聞いたら、知っている人は誰もいませんでした。
そういう意味では、その死刑制、今の国際世論とかそういったことについて、あるいは国際機関からの勧告があるということを知っていれば、先ほど言ったその死刑もやむを得ないという八三・一％の数字は変わってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
二〇二四年の国連総会での死刑執行停止を求める決議は、百三十か国の賛成により採択をされました。これは加盟国の三分の二に当たります。最初、この死刑執行停止を求める決議は、最初は二〇〇七年にあったんですけれども、このときの賛成した国は百四か国だったんですね。ですから、この百四か国から百三十か国ということで大きく前進をしている、増えていると、十四年間の間に。こうしたことを比較すると、国連加盟国の多くが死刑を合法的な刑罰として否定する方向に向かっているということを示しているというふうに考えます。
こうした国際動向を踏まえると、国際規約委員会が公衆に対して伝えるべきというふうに求めているのですから、国民に対して、死刑執行停止の勧告を受けているとか、あるいはまたこうした国際社会の動向というのをもっと政府は知ってもらう努力をすべきだというふうに考えます。ここは大臣の所見を伺います。
119
三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
いわゆるオンライン接見、オンライン外部交通についてでございますけれども、将来的に全国でどれぐらいの地域に整備する予定かについて現時点で確たることは申し上げられないものの、令和八年度の拡大地域につきましては、現在、日本弁護士連合会等の関係機関と協議し、検討をしているところでございます。
令和七年度におきましては、現在、北海道の四地域を含みます九道県の十三地域におきまして運用を開始すべく取組を進めているところでございまして、法務省におきましては、令和八年度においてもおおむね同程度の地域において拡大することとし、本年度、次年度…
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120
横山信一(公明)
接見場所によって接見の機会が損なわれるみたいなことが、不利益があってはいけないので、とにかく整備を精力的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、死刑制度について伺います。
国連総会では、二〇〇七年から二〇二四年までに計十回の死刑執行停止を求める決議を採択しています。日本はいずれも反対票を投じています。当然ですが、死刑廃止条約にも締結していません。しかも、国際規約委員会から、死刑廃止を考慮し、公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきであるとの勧告を受けています。この勧告に対し、政府は廃止が望ましいことを国民に対しどう伝えてい…
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121三谷英弘(自民)法務副大臣
御質問ありがとうございます。
大前提といたしましてではありますけれども、死刑制度の存廃につきましては、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。
この国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと考えております。したが…
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- （上の発言）
122横山信一(公明)
日本政府の死刑存置の理由は、今副大臣おっしゃられたとおり、内閣府の世論調査を基にしているわけであります。死刑もやむを得ないという、そういう回答が八〇％以上あるということです。
二〇二四年の世論調査でも、死刑は廃止すべきであるが一六・五％であったのに対し、死刑もやむを得ないは八三・一％でした。この数字というのは、国民が死刑制度についての議論や、それから今申し上げた国連決議、そしてまた国際規約委員会の勧告を知らないからだと私は考えます。
外務省はホームページに公表していると今副大臣おっしゃっておりましたけど、公表しているというんですが、これ、検索してみると分かるんですが、非常に見付けづらい、見付けるのが大変です。むしろ法務省のホームページの方が見付けやすい。これはホームページに確かに公表はされているんだけれども、関心のある人は見るでしょうけれども、一般的に死刑制度について何かこうじっくり考えるという人はそれほど多くはないんじゃないかなと。
例えば、アンケートを受け取ったときに、ああ、どうなのかなってことは考えるかもしれないけれども、日常生活の中で、周りで、自分の周りに何か関係する人がいれば、そういう犯罪に関係する人がいれば考える機会あるかもしれませんが、多くの場合、死刑制度について考える機会というのは少ないであろうし、また、こうした外務省、法務省のホームページを検索する人も少ないというふうに思います。
ちなみに、私もこの質問をするに当たって、私の親しい地方議員とかあるいは秘書に、こういう勧告あるの知ってると聞いたら、知っている人は誰もいませんでした。
そういう意味では、その死刑制、今の国際世論とかそういったことについて、あるいは国際機関からの勧告があるということを知っていれば、先ほど言ったその死刑もやむを得ないという八三・一％の数字は変わってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
二〇二四年の国連総会での死刑執行停止を求める決議は、百三十か国の賛成により採択をされました。これは加盟国の三分の二に当たります。最初、この死刑執行停止を求める決議は、最初は二〇〇七年にあったんですけれども、このときの賛成した国は百四か国だったんですね。ですから、この百四か国から百三十か国ということで大きく前進をしている、増えていると、十四年間の間に。こうしたことを比較すると、国連加盟国の多くが死刑を合法的な刑罰として否定する方向に向かっているということを示しているというふうに考えます。
こうした国際動向を踏まえると、国際規約委員会が公衆に対して伝えるべきというふうに求めているのですから、国民に対して、死刑執行停止の勧告を受けているとか、あるいはまたこうした国際社会の動向というのをもっと政府は知ってもらう努力をすべきだというふうに考えます。ここは大臣の所見を伺います。
123
平口洋(自民)法務大臣
先ほど副大臣が申し上げたとおり、死刑を廃止することは適当でないと考えております。
そのため、御指摘の自由権規約委員会による総括意見について、現時点において副大臣が申し上げた以上のより積極的な対応が必要であるとは考えておりません。
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124横山信一(公明)
そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。
ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えて…
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125平口洋(自民)法務大臣
旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これにより、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
これに対して、平成八年に法制審議会からその導入を内容とする答申がされた選択的夫婦別氏制度は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることなどは承知しておりますが、この点については、現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の…
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