ありがとうございます。
このことの議論をしたときに、いわゆる人材が定着しない、流出してしまうといったようなことの懸念ですとか、それから育成上一年では足りないといったようなことも含めて、要は、指摘が現場から上がってきているということは伺いましたが、その背景にあるのは、安い労働力なんですね。要は、人手不足だから外国人労働者を入れたいというニーズとは裏腹に、本音の部分でいくと、人手不足だから安い労働力を確保、外国から確保したいという、いわゆるその本音と建前の部分がある意味違うというところがそもそもの問題の本質にございます。
私がこのことをしつこくやらせていただいているのは、外国人労働者に来ていただいて働いていただくこと自体は別に問題ではないんですけれども、海外の要は事例を見たときに、ヨーロッパが移民問題で物すごい問題になった背景にあるのは、いわゆる３Ｋ、５Ｋの職場を始めとするそういう労働に最初外国人労働者の方が入ってきて、そういった方々は低賃金労働で働くことを余儀なくされて、保険にも加入せずに仕事してこられているわけです。その方々が元気で働いていらっしゃる間はいいんですけれども、当然のことながら、そういう低賃金で働く労働者の方が労働市場に大勢入ってこられるということは、安く同じ仕事をしてくださる労働者がそれだけ存在するということですので、企業経営者からしたら安い労働力の方がいいに決まっているわけですから、当然のことながら、そのことの結果として日本人の雇用が奪われるといったような指摘にもつながってくるわけですよね。
同時に、この三十年間、私は労働法の専門なんで労働法制三十年ずっと見てまいりましたけど、日本が賃金デフレに入ってしまった最大の理由は、派遣労働や非正規労働を増やしていって、そのことによって安い労働力というものを同じ職場に入れることで正社員労働者の賃上げの引下げ圧力となってしまったこと、このことが最大の原因になっていると考えております。
これで終わりにしたいと思いますけれども、この育成就労制度というのは、労働力として外国人を日本に受け入れるということである以上、日本人と同じ、安い労働力として受け入れてもらったら困るということでありますので、そのことも含めて来年に向けて議論を深めてまいりたいと思います。
本日はこれで終わります。ありがとうございました。
112
平口洋(自民)法務大臣
いわゆる独立性の担保の問題でございますけれども、まず、監理支援機関につきましては、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後、講習等の一部を除いて監理支援等の業務に関与することを禁止するということで、受入れ機関からも独立性を担保することといたしております。
また、送り出し機関については、その認定基準として、監理支援機関や受入れ機関との過度な供応接待等のやり取りを禁止することで、御指摘の独立性を保ち、送り出し機関の適正性を担保すること…
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113
川合孝典(国民)
お取組を進めていただくということについては従来の取組の延長線上でということでの御答弁だったと思いますけれども、今のその構造だと、どうやったって利益相反の関係というのは解消されないわけですよね。
直接いわゆる監理団体自体が地元の中小企業の関係者の人たちがつくって、そこが人手不足の企業に対して、送り出し国の送り出し機関とやり取りをして技能実習生を受け入れて、監理団体が地元の中小企業、事業主の方々に技能実習生を紹介するという、こういうスキームで物事は動いているわけですけど、当然のことながら、監理団体自体が人手不足で困っている中小事業主の方々の要望によってその…
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114平口洋(自民)法務大臣
大変難しい問題でございますけれども、御指摘のとおり、労働法制上、有償雇用契約の場合には一年を超えれば退職が可能であるということを踏まえますと、育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間について一年とすることを目指すことが相当と考えられるわけでございます。
他方で、分野によっては一年での転籍を認めることで人材育成上の支障が生ずるといったような事情や、受入れ機関にとっての急な人材流出への不安に対しても適切に対処する必要があるわけでございます。
そこで、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二…
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- （上の発言）
115川合孝典(国民)
ありがとうございます。
このことの議論をしたときに、いわゆる人材が定着しない、流出してしまうといったようなことの懸念ですとか、それから育成上一年では足りないといったようなことも含めて、要は、指摘が現場から上がってきているということは伺いましたが、その背景にあるのは、安い労働力なんですね。要は、人手不足だから外国人労働者を入れたいというニーズとは裏腹に、本音の部分でいくと、人手不足だから安い労働力を確保、外国から確保したいという、いわゆるその本音と建前の部分がある意味違うというところがそもそもの問題の本質にございます。
私がこのことをしつこくやらせていただいているのは、外国人労働者に来ていただいて働いていただくこと自体は別に問題ではないんですけれども、海外の要は事例を見たときに、ヨーロッパが移民問題で物すごい問題になった背景にあるのは、いわゆる３Ｋ、５Ｋの職場を始めとするそういう労働に最初外国人労働者の方が入ってきて、そういった方々は低賃金労働で働くことを余儀なくされて、保険にも加入せずに仕事してこられているわけです。その方々が元気で働いていらっしゃる間はいいんですけれども、当然のことながら、そういう低賃金で働く労働者の方が労働市場に大勢入ってこられるということは、安く同じ仕事をしてくださる労働者がそれだけ存在するということですので、企業経営者からしたら安い労働力の方がいいに決まっているわけですから、当然のことながら、そのことの結果として日本人の雇用が奪われるといったような指摘にもつながってくるわけですよね。
同時に、この三十年間、私は労働法の専門なんで労働法制三十年ずっと見てまいりましたけど、日本が賃金デフレに入ってしまった最大の理由は、派遣労働や非正規労働を増やしていって、そのことによって安い労働力というものを同じ職場に入れることで正社員労働者の賃上げの引下げ圧力となってしまったこと、このことが最大の原因になっていると考えております。
これで終わりにしたいと思いますけれども、この育成就労制度というのは、労働力として外国人を日本に受け入れるということである以上、日本人と同じ、安い労働力として受け入れてもらったら困るということでありますので、そのことも含めて来年に向けて議論を深めてまいりたいと思います。
本日はこれで終わります。ありがとうございました。
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伊藤孝江(公明)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
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午後一時開会
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117伊藤孝江(公明)
ただいまから法務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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118
横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
まず、オンライン接見について伺います。
私、北海道出身なので、オンライン接見にはこだわっています。北海道は、四国と九州を合わせた面積よりも大きいと、しかも積雪寒冷地なので、冬になると接見のための移動が簡単ではありません。昨年も言ったんですけれども、車以外の移動方法というのは考えられない地域ばかりなんですね。弁護人の所在地から接見場所までの移動時間、稚内から名寄拘置支所までは車で三時間、旭川から稚内警察署までは車で約四時間、冬だと五時間ぐらい掛かっちゃいます。
そういうふうに今皆さん頑張って接見に行くわけですけれども、…
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