泉房穂です。よろしくお願いします。
質問の機会をいただき、本当に有り難く思っております。今日のテーマは、養育費そして親子交流に関するテーマです。私、個人的にも大変思い入れの強いテーマです。
四十年前、学生時代、私は教育学部で哲学をしておりました。そのときに、子供は親の持ち物ではない、子供の人生の主人公は子供自身なんだとレポートに書きました。三十年前、弁護士になり、愕然としました。日本の場合、離婚のときに子供の声が反映されず、不安に駆られている子供の声を誰が聞くのかと、弁護士時代に本当に痛切に感じました。海外を調べました。ほとんどの国は、親の離婚に際して子供を守るための法制度を整備していました、当時から。私はそういう思いの中で弁護士活動をし、二〇〇三年、今から二十三年前、衆議院の法務委員会にてこのテーマを取り上げました。残念ながら形になることがならず、やむなく、自分は明石市長となった後、誰もしなければ明石市で成功事例を示してみせる、そういった思いで取り組んできました。
今回、参議院議員となり、改めて、ほかの国でやれていることぐらい日本もしましょうよと、そういった強い思いの中で提案、そして質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そういった中で、今日、資料結構配らせていただいております。
一つ目の資料が、私、このテーマに関する法制審議会に参考人として招かれたときの五年前のレジュメです。言いたいことは変わっていませんし、これらのことが満たされている状況には今ありません。
二つ目は、明石市こども養育支援ネットワークの奇跡というパンフレット。これは、明石市で取り組んできた十年分をしっかりと多くの方にお知りいただきたい、実際やれていますよと、成果もありますということをお伝えしたくまとめた冊子で、これも法制審議会にも提出させていただきました。同じく五年前であります。
そして、三つ目です。三つ目の資料は、実績です。この間の明石市の実績を数字をもって示しています。やっています。やれることです。やったら意味はあります。明石市では、一ページ目にあるように、親子交流に関して、明石市の市の職員が両親の連絡調整をし、立ち会ったり付き添ったりしています。現に今もやっているんです。やれているんです。難しいことではありません。養育費についても、参考書式を配り、専門相談をし、そして費用の補助もし、養育費を実際明石市が立て替えて払っています。やれているんです。当たり前にやっていることです。国がやればいいことだと私は思います。差押えについても費用補助もしています。あれもこれもやってきました。本来は国がやることです。
世界の中で、自治体がやっているのは、日本、明石市ぐらいでした。なぜか。ほかの国は国がやっているからです。特定の自治体だけに任せるのではなく、国自体がしっかりやるべきテーマ、そういった中で、今回の改正法の施行、大きな転換点を迎えたと思います。
そのことを思いまして、改めて幾つか質問をしていきたいと思いますが、まず大臣です。日本の養育費の受取率は、直近の調査、恐らく二八％だと思いますが、目標設定が二〇三一年に四〇％と決めておられますが、こんなの低過ぎます。今回、日本の課題は、いわゆる取決めをしていない問題とか、それが債務名義といって強制執行できにくい状況が課題でしたが、今回、まさに法定養育費、先取特権となった結果、かなり状況変わります。ちゃんと数値目標見直すべきです。私としては、少なくとも、四割程度が目標って寂し過ぎませんか。十人のうちの子供のうち四人しか受け取れなくていいわけないじゃないですか。本来は全員が受け取るべきもの、少なくとも中間目標としてもちゃんと七割や八割ぐらい設定すべきです。しっかりとした数値目標の見直しを求めたい。
このことにつきまして、大臣にまず、日本の受取率の現状、外国の状況、日本が低い理由、そして今後の数値目標、さらには、今回の大臣所信、何ですか。周知に取り組みます、そんな程度で子供を守れるんですか。周知では足りません。更なる法整備や運用改善も必要だと私は考えますが、大臣の決意をお述べください。
74
伊藤孝江(公明)
時間を過ぎております。
この発言のページ
75
打越さく良(立憲)
個別具体的な発言について取り上げたではないですか。法務大臣がこの明確なヘイトスピーチについて判断を控えるのであれば、誰がどのように判断し、抑制するのでしょうか。
引き続き取り上げていきたいと思います。
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この発言のページ
76伊藤孝江(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さんが選任されました。
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この発言のページ
- （上の発言）
77
泉房穂(立憲)
泉房穂です。よろしくお願いします。
質問の機会をいただき、本当に有り難く思っております。今日のテーマは、養育費そして親子交流に関するテーマです。私、個人的にも大変思い入れの強いテーマです。
四十年前、学生時代、私は教育学部で哲学をしておりました。そのときに、子供は親の持ち物ではない、子供の人生の主人公は子供自身なんだとレポートに書きました。三十年前、弁護士になり、愕然としました。日本の場合、離婚のときに子供の声が反映されず、不安に駆られている子供の声を誰が聞くのかと、弁護士時代に本当に痛切に感じました。海外を調べました。ほとんどの国は、親の離婚に際して子供を守るための法制度を整備していました、当時から。私はそういう思いの中で弁護士活動をし、二〇〇三年、今から二十三年前、衆議院の法務委員会にてこのテーマを取り上げました。残念ながら形になることがならず、やむなく、自分は明石市長となった後、誰もしなければ明石市で成功事例を示してみせる、そういった思いで取り組んできました。
今回、参議院議員となり、改めて、ほかの国でやれていることぐらい日本もしましょうよと、そういった強い思いの中で提案、そして質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そういった中で、今日、資料結構配らせていただいております。
一つ目の資料が、私、このテーマに関する法制審議会に参考人として招かれたときの五年前のレジュメです。言いたいことは変わっていませんし、これらのことが満たされている状況には今ありません。
二つ目は、明石市こども養育支援ネットワークの奇跡というパンフレット。これは、明石市で取り組んできた十年分をしっかりと多くの方にお知りいただきたい、実際やれていますよと、成果もありますということをお伝えしたくまとめた冊子で、これも法制審議会にも提出させていただきました。同じく五年前であります。
そして、三つ目です。三つ目の資料は、実績です。この間の明石市の実績を数字をもって示しています。やっています。やれることです。やったら意味はあります。明石市では、一ページ目にあるように、親子交流に関して、明石市の市の職員が両親の連絡調整をし、立ち会ったり付き添ったりしています。現に今もやっているんです。やれているんです。難しいことではありません。養育費についても、参考書式を配り、専門相談をし、そして費用の補助もし、養育費を実際明石市が立て替えて払っています。やれているんです。当たり前にやっていることです。国がやればいいことだと私は思います。差押えについても費用補助もしています。あれもこれもやってきました。本来は国がやることです。
世界の中で、自治体がやっているのは、日本、明石市ぐらいでした。なぜか。ほかの国は国がやっているからです。特定の自治体だけに任せるのではなく、国自体がしっかりやるべきテーマ、そういった中で、今回の改正法の施行、大きな転換点を迎えたと思います。
そのことを思いまして、改めて幾つか質問をしていきたいと思いますが、まず大臣です。日本の養育費の受取率は、直近の調査、恐らく二八％だと思いますが、目標設定が二〇三一年に四〇％と決めておられますが、こんなの低過ぎます。今回、日本の課題は、いわゆる取決めをしていない問題とか、それが債務名義といって強制執行できにくい状況が課題でしたが、今回、まさに法定養育費、先取特権となった結果、かなり状況変わります。ちゃんと数値目標見直すべきです。私としては、少なくとも、四割程度が目標って寂し過ぎませんか。十人のうちの子供のうち四人しか受け取れなくていいわけないじゃないですか。本来は全員が受け取るべきもの、少なくとも中間目標としてもちゃんと七割や八割ぐらい設定すべきです。しっかりとした数値目標の見直しを求めたい。
このことにつきまして、大臣にまず、日本の受取率の現状、外国の状況、日本が低い理由、そして今後の数値目標、さらには、今回の大臣所信、何ですか。周知に取り組みます、そんな程度で子供を守れるんですか。周知では足りません。更なる法整備や運用改善も必要だと私は考えますが、大臣の決意をお述べください。
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平口洋(自民)法務大臣
泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。
その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。
諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男…
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79泉房穂(立憲)
次の質問に行きますけれども、海外、調べたらすぐ分かります。養育費をしっかり確保する方法としては、よく言われるのは、立て替える、そして、強制徴収する、罰則を掛けるなどがあります。フランスや韓国は三つともやっています。ドイツや北欧は立替えをしています。アメリカなどは、カリフォルニア州などは不払があったときの悪質な場合には免許停止です。イギリスではパスポート停止です。日本は何もありません。立替えも強制徴収も罰則もなく放置している状況です、いまだに。
このテーマに関してお伺いしたいと思う。少なくとも、悪質な不払事案に関しては何らかの対応が要ると私は考えます。そ…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
御指摘のとおり、諸外国の中には、立替払や罰則をもって養育費の履行を確保している国があることは承知をしております。
例えば、令和二年四月に公表いたしました父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によりますと、例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった支援の仕組み、あるいは、フランスでは、執行力を有する判決等により定められた扶養定期金について、債権者が私法上の執行手続を試みたにもかかわらず支払を得られなかった場合には、公的機関が債権者に…
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