お答え申し上げます。
国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造になってございます。
御指摘の京都大学については私どもも承知をいたしておりますが、大学独自の経済的支援につきましては、成績優秀者や災害の被災者、あるいは地方出身者、地方出身の学生や女子学生を対象とするなど、趣旨や対象等が様々であることから、国の制度よりも支援対象を拡大したり上乗せの支援を行ったりすることについては、各大学において適切に御判断いただくものであり、独自制度の縮小、廃止が修学支援新制度の趣旨に反するというふうには考えてございません。
232
吉良よし子(共産)
様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学…
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233合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。
なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたして…
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234
吉良よし子(共産)
関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。
熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っ…
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- (上の発言)
235合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造になってございます。
御指摘の京都大学については私どもも承知をいたしておりますが、大学独自の経済的支援につきましては、成績優秀者や災害の被災者、あるいは地方出身者、地方出身の学生や女子学生を対象とするなど、趣旨や対象等が様々であることから、国の制度よりも支援対象を拡大したり上乗せの支援を行ったりすることについては、各大学において適切に御判断いただくものであり、独自制度の縮小、廃止が修学支援新制度の趣旨に反するというふうには考えてございません。
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吉良よし子(共産)
いや、残念な答弁なんですよね。
先ほど、だって大臣は、学生の支援やっていますかということについて、こうやって支援を拡充して負担軽減図っていますとおっしゃっていたわけですけど、その国の制度が出てきたことを理由にして、独自の制度を縮小、廃止をして、これまでだったら半額若しくは全額免除で通えていた学生がこの京都大学に通うということを諦めなくてはならない事態を生み出すかもしれないというのは、いや、大問題だと私は思うんですよ。
だから、京都大学ではこの決定に反対する署名というのは一万筆を超えて集まっていて、アンケートも集まっていて、その中で、私はと、医師を目指…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
それではいけないと思います。
国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づきまして策定いたしました基本方針におきまして観点が示され、有識者会議において審査をすることとしておりますけれども、授業料の設定は全く関わりがありません。その授業料の設定とは全く関わりなく選定が進められることとされているところであります。
一方で、大学の授業料は、学生の教育環境の充実などのために各大学の設置者において適切に設定いただくものであります。
文部科学省といたしまして、引き続き、高等教育費の負担軽減、これに取り組んでまいります。
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吉良よし子(共産)
授業料の設定、全く関わりないと大臣おっしゃいましたけど、実際としては、事実としては、国際卓越研究大学で学費の値上げや支援の打切りというのが進んでいて、その背景に何があるのかというと、国際卓越研究大学に対しては、自己収入を確保しろと、稼げる大学になれということを政府として圧力を掛けているわけで、それが学費の値上げを進めている、そして経済的に困難を抱える学生を最終的に排除することになってしまっているんじゃないかと思うわけで、やっぱりそうした圧力を掛けるようなやり方というのはやめるべきじゃないですか、大臣。もう一度。
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