関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。
熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。
さらに、学生たちは、国の二〇二六年度予算案で運営費交付金百八十八億円増額決定されたにもかかわらず、なぜ授業料も上げる必要があるのかについても十分な説明がなされていないと言っているわけで、やっぱりこれは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また、裏を返せば、こうして運営費交付金が引き上げられても、それでも大学の資金不足の解消には至っていなくて、学生に負担を求めざるを得ないような状態が、実態がある。運営費交付金の増額まだまだ不十分だということは指摘せざるを得ないと思うわけです。
そして、もう一つ事例御紹介したいんですけれども、授業料そのものを上げる大学があるだけではなくて、この間でいうと、大学独自で行ってきた授業料減免制度を縮小、廃止をする大学まで出てきているということは私、見過ごせないんです。
京都大学では、国の修学支援新制度より幅広い学生の支援をやっていて、独自の授業料減免制度があったんですけれども、この四月の新入生からこの制度適用されなくなると、そういうことがもう決められ、進められているわけです。この京都大学の独自の授業料減免というのは国の修学支援新制度開始前から行っていて、国の制度が始まった後も、国の基準より高い年収の世帯も免除の対象にする、さらには、国の制度で三分の一、三分の二免除となった学生に対しても、半額や、半額免除、全額免除となるように差額の補填をすると、手厚い支援して、もうこれがあるから京都大学に通えると喜ばれていた制度だったんですけれども、これを昨年十一月、突然大学側が公表して、来年度、今年ですね、この四月の入学者から制度適用しないということを公表したんです。
その理由として挙げられているのは、国の制度で、多子世帯に対する入学料、授業料を無償とする支援が拡充されている状況があるからだという説明があるんですけれども、国が制度を拡充することを理由にして大学独自の授業料減免制度を縮小、廃止して、これまで救われていた学生が救われなくなるというのは、やっぱり国の学生の負担軽減を進めようという制度の趣旨に反するんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
231
松本洋平(自民)文部科学大臣
学生がアルバイトに費やす時間、またその背景、学生によって様々な要因がありますので、その要因を一つの理由に求めることは困難だと考えております。
ただ一方で、文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることが重要であると考えておりまして、そういう意味では、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金や貸与型奨学金などの経済的支援について充実を図ってきたところであります。
そのほか文部科学省におきましては、奨学金の返還負担の軽減に向けました減額返還や返還猶予などの返還支援制度の拡充を図るとともに、企業などによる代理返還の更なる利用拡大に取り組ん…
この発言のページ
232
吉良よし子(共産)
様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学…
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233合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。
なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたして…
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- （上の発言）
234吉良よし子(共産)
関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。
熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。
さらに、学生たちは、国の二〇二六年度予算案で運営費交付金百八十八億円増額決定されたにもかかわらず、なぜ授業料も上げる必要があるのかについても十分な説明がなされていないと言っているわけで、やっぱりこれは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また、裏を返せば、こうして運営費交付金が引き上げられても、それでも大学の資金不足の解消には至っていなくて、学生に負担を求めざるを得ないような状態が、実態がある。運営費交付金の増額まだまだ不十分だということは指摘せざるを得ないと思うわけです。
そして、もう一つ事例御紹介したいんですけれども、授業料そのものを上げる大学があるだけではなくて、この間でいうと、大学独自で行ってきた授業料減免制度を縮小、廃止をする大学まで出てきているということは私、見過ごせないんです。
京都大学では、国の修学支援新制度より幅広い学生の支援をやっていて、独自の授業料減免制度があったんですけれども、この四月の新入生からこの制度適用されなくなると、そういうことがもう決められ、進められているわけです。この京都大学の独自の授業料減免というのは国の修学支援新制度開始前から行っていて、国の制度が始まった後も、国の基準より高い年収の世帯も免除の対象にする、さらには、国の制度で三分の一、三分の二免除となった学生に対しても、半額や、半額免除、全額免除となるように差額の補填をすると、手厚い支援して、もうこれがあるから京都大学に通えると喜ばれていた制度だったんですけれども、これを昨年十一月、突然大学側が公表して、来年度、今年ですね、この四月の入学者から制度適用しないということを公表したんです。
その理由として挙げられているのは、国の制度で、多子世帯に対する入学料、授業料を無償とする支援が拡充されている状況があるからだという説明があるんですけれども、国が制度を拡充することを理由にして大学独自の授業料減免制度を縮小、廃止して、これまで救われていた学生が救われなくなるというのは、やっぱり国の学生の負担軽減を進めようという制度の趣旨に反するんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
235合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造に…
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236吉良よし子(共産)
いや、残念な答弁なんですよね。
先ほど、だって大臣は、学生の支援やっていますかということについて、こうやって支援を拡充して負担軽減図っていますとおっしゃっていたわけですけど、その国の制度が出てきたことを理由にして、独自の制度を縮小、廃止をして、これまでだったら半額若しくは全額免除で通えていた学生がこの京都大学に通うということを諦めなくてはならない事態を生み出すかもしれないというのは、いや、大問題だと私は思うんですよ。
だから、京都大学ではこの決定に反対する署名というのは一万筆を超えて集まっていて、アンケートも集まっていて、その中で、私はと、医師を目指…
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237松本洋平(自民)文部科学大臣
それではいけないと思います。
国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づきまして策定いたしました基本方針におきまして観点が示され、有識者会議において審査をすることとしておりますけれども、授業料の設定は全く関わりがありません。その授業料の設定とは全く関わりなく選定が進められることとされているところであります。
一方で、大学の授業料は、学生の教育環境の充実などのために各大学の設置者において適切に設定いただくものであります。
文部科学省といたしまして、引き続き、高等教育費の負担軽減、これに取り組んでまいります。
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