西川芳昭龍谷大学経済学部教授

2026年7月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

御質問ありがとうございます。

気候変動等への対応もちろん必要ですし、ただ、実際に安定供給をしていく、絶対量を確保していくということと、それから永続性、環境との関係ということで非常に重要な御質問だと思うんですけれども、先ほども少し時間がなくて完全に説明していなかったんですけれども、一の三で申し上げていたように、産業的な農業を推進するための種子システムというのは、まず今、今回の法案、閣法二法案はそれが進めるところですけれども、そして同時に、議員提案の食料安全保障のための種子システム、それも同時なんですけれども、先ほど私が強調いたしました地域社会、兼業、自給的農業などのシステムも担保するような、ここが今法案として完全に欠けていますので、その総合的なシステムをつくっていくような制度。

ただ、逆に言いますと、先ほど少し言いましたけれども、地域で自発的に持続的な農業を行っているような、兼業とか、また農的な営み、自給というふうに言ってもいいと思うんですけれども、そのような人たちの営みを制限しないような法制度というんでしょうか、積極的に応援することが一番いいとは思うんですけれども、そうでなくても、制限しないような法制度というものがやはり必要じゃないかなと。

すなわち、その食料主権とも関係するんですけれども、自分たちが作りたいもの、食べたいものというものを作り続けるような自由を担保するような、そのような仕組みというのをすることが最終的には持続性につながるんじゃないかなと思います。

一方で、ちょっと御質問とは違うかもしれないんですけれども、最近、有機農業は生産性が低いからそれに対して公的な資金を出すのはどうかというふうな意見が財務省の方から出ているかに聞いておりますけれども、時間の単位を短く取るか長く取るかによって生産性というのは完全に考え方が違ってまいりますので、今、その持続性とか、種苗にかかわらずその食料の恒久性ということを考えたときに、有機農業の生産性が低いというふうな前提そのものも考え直していく必要があると思いますので、有機農業に合った種苗の生産等もその分散的な形で確保していく必要があるというふうに考えております。

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