舟山康江 (国民民主党)

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。

会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。

政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。

食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。

一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生産を生産者の自主的な取組と位置付け、その結果として価格の安定を図る考え方に転換しています。平成二十二年以降、生産調整との表現はなくなったものの、引き続き、水田活用政策を通じて主食用米以外への作付け転換を進めてきました。その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。

しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。

生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確保する責任は政府にあります。その責務を着実に果たすことを強く求めた上で、政府案に賛成いたします。

また、我が会派の修正案は、委員会審査で明らかとなった政府の責務や講ずべき施策を法律上も明確に位置付けるものです。さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。

加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。

食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。

また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減少が続けば、将来需要に生産が追い付かない事態も懸念されます。そうした事態を招かないためにも、平時から生産基盤を維持し、将来を見据えた農業政策を継続していくことこそが食料安全保障の確立につながるものと考えます。

改正後も法律名は変わらず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律であります。その名のとおり、主要食糧である米の需給と価格の安定に政府が責任を持ち、生産基盤を守り抜く政策を着実に推進されることを強く求め、私の賛成討論といたします。

前後のやりとり

167の発言を見る

175の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)