主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。
近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。
一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。このことを思えば、現在の備蓄水準である百万トンも決して十分とは言えません。食料の輸入ができなくなる事態と深刻な不作が重なってしまったとき、日本には国民の命を守れるだけの食べ物が本当にあると言えるのでしょうか。
政府備蓄を民間備蓄に移行する根拠として、民間備蓄の方がより機動的に放出に対応できるということが挙げられています。しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。
食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。
参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事への備えは、平時にはコストばかり掛かるとコストに目が向けられてしまい、軽視されがちであります。しかし、本当の危機が生じたとき、日本を救うものは、平時からのしっかりとした十分な備え以外にはありません。国家として政府はその責任を果たすべきです。
今必要なのは、これまで以上の国家備蓄体制をつくり上げることであり、責任を民間に肩代わりさせることではありません。問われるべきは、何としてもこの国を守るという強い覚悟であると考えます。
以上の理由から、本法案の内容、またその背景にある方針に対する懸念を強く申し上げ、反対いたします。
また、修正案につきましても、こうした懸念を払拭するものではないと考え、同様の理由から反対することを表明し、私の討論といたします。
169藤藤木眞也(自民)
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
170
横沢高徳(立憲)
私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。
本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。
以下、反対の理由を申し述べます。
本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産…
この発言のページ
171
舟山康江(国民)
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。
政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。
食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定すること…
この発言のページ
- （上の発言）
172杉杉本純子(参政)
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。
近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。
一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。このことを思えば、現在の備蓄水準である百万トンも決して十分とは言えません。食料の輸入ができなくなる事態と深刻な不作が重なってしまったとき、日本には国民の命を守れるだけの食べ物が本当にあると言えるのでしょうか。
政府備蓄を民間備蓄に移行する根拠として、民間備蓄の方がより機動的に放出に対応できるということが挙げられています。しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。
食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。
参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事への備えは、平時にはコストばかり掛かるとコストに目が向けられてしまい、軽視されがちであります。しかし、本当の危機が生じたとき、日本を救うものは、平時からのしっかりとした十分な備え以外にはありません。国家として政府はその責任を果たすべきです。
今必要なのは、これまで以上の国家備蓄体制をつくり上げることであり、責任を民間に肩代わりさせることではありません。問われるべきは、何としてもこの国を守るという強い覚悟であると考えます。
以上の理由から、本法案の内容、またその背景にある方針に対する懸念を強く申し上げ、反対いたします。
また、修正案につきましても、こうした懸念を払拭するものではないと考え、同様の理由から反対することを表明し、私の討論といたします。
173
岩渕友(共産)
日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。
二〇二四年から続く米の不足と高騰、いわゆる令和の米騒動は、長年にわたる低米価に苦しむ農家の苦境を放置する一方で、政府が米の生産や安定供給への責任を投げ捨て、市場に委ねてきたことが原因です。本来であれば、政府が米の需給と価格に全面的に責任を持ち、農家の生産と安定供給を支える政策に転換することが必要です。
ところが、本法案は逆に、主要食糧の需給と価格の安定と並列で書かれていた文言を、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定化を図るに差し替えました。これでは、価格の安定はもはや結果論にすぎず、政府の役割で…
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174藤藤木眞也(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
それでは、これより主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、かごしま君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
175藤藤木眞也(自民)
少数と認めます。よって、かごしま君提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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