武本俊彦新潟食料農業大学名誉教授

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

御質問ありがとうございます。

結論から言うと、先ほど来から申し上げているのは、そこがうまくいかないのが農業だというふうに、ピンを留めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかということに尽きる、突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界でいえば、それは事業者が判断することでしょうということで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけれども、農業はそこは理屈の立てようがない部分が実はあるんだと思うかどうか。近代経済学者の立場からしたら、いや、それは同じなんですと言うんですよ、製造業であろうが農業であろうが。いや、そこはそうじゃないんだという立場に立つかどうかに尽きるので、そこのところの判断は、だから政策判断ですねと申し上げたわけです。

それから、需要は今までは確かに十万トンずつ減らしてくるということで、ある意味で、もしそのとおりであれば楽なんですよ、本当に十万トンずつ確実に減るんだったら。もしかしたら計画生産が本当にやれば需給は均衡するかもしれない。だけど、伸びる場合が出てきちゃったわけですよ、短期的に。だから、農産物も需要はかなり上下に短期的に動き始めているんじゃないかということを織り込まなきゃならないので、ますます、その需給が間違えたときに価格が影響し、生産者からすれば上がる方は、消費者は困るけど、いいわけですよ、あえて言えば。それが暴落する場合はどうするかですが、これは暴落することが起こり得るということを前提に政策体系を組むしかないということではないかなと。

済みません、答えになっていませんけど。

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