武本俊彦新潟食料農業大学名誉教授

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

御質問ありがとうございます。

結論から申し上げれば、今の先生の御主張を成り立たせるためには、備蓄の定義を、供給の不足に伴いというところを変えなければならないということですね。だから、需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するということになります。

ですから、これは、食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。結果、何が起こっちゃったかというと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化するしかないだろうなということで、あのときには、備蓄というのは価格が上がったときの消費者対策という位置付けにしました。

その後、世の中が大分変わってきたので、生産調整もやらないって、本当にやらなくなっちゃうと大変なことが起こることは否めないので、政府在庫についての運用の仕方をこの機会に抜本的に改めるというのは、それはその政策的あるいは政治的に議論すべき段階に来ているのではないかなと。ただ、そのときには、その納税者の負担をどう考えるかとか、多面的な検討をして、まさに、だから法律という形で整理をするしかないだろうなと。つまり、行政府の判断で今までとは全然違うことをやりますよとはならない世界ではないかなと私は思います。

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