武本俊彦新潟食料農業大学名誉教授

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

ありがとうございます。

非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かっているよということかもしれないんだけど、要するに、農業というのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるということが生産なんですよね。

製造業というのは、基本的には鉱物的なもので、それ自身は別に成長しているわけではなくて、それを組み立てていくというのが製造業における生産になってくるということです。製造業の場合は、実を言うと、基本的には需要の変動に対して供給量を調整することが可能になっています。なので、価格調整というのを数量調整によって製造業は可能になってくる。

ところが、農業はそれができないんですよ。基本的には競りとか入札でやるしかないというところに農業の方の本質的な難しさがある。それをしようがないでしょうって済ませちゃうと、再生産ができなくなるということです。なので、どこかの段階で折り合いを付けて、需要に応じた緩やかな供給量の担保をしていくということを頑張らなきゃいけない。

ただし、そうはいったって、ほかの産業で入れているような例えば先物取引だとか、あるいは多年度の先渡し契約みたいなものだとか、要するに、事前に農業サイドとしてもリスクヘッジできるようなものというのは積極的に政策として入れていかなければいけないということだし、でも、それでも最後、つじつまが合わない部分というのは暴落という形で生産者が負担しなきゃ、ほっておけばですよ、ならない部分があるので、そこをどうするかということをある程度目鼻を立ててあげないと、生産者がもう諦めちゃうという状態に今あるのではないかということです。だから、これはもう政策判断だなとは私は思います。

以上です。

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