西川邦夫日本大学法学部教授

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

御質問ありがとうございます。

その需給見通し、確かに先生おっしゃいますように、なかなかこれまでも当たらなかったというふうな経緯があるかと思います。当たらなかった、それが逆に供給過剰になった場合、コロナ禍のときのように価格は下落いたしますし、それから今回の米不足のように、需要が超過する場合は価格が上昇するというふうなことでございますけれども、その外れたときにどういうふうな対応を取っておくかというふうなところは、基本的にはやはり流通の過程において何らかの措置を設けておくというふうなことしかないと思います。生産段階におきましてはその需要見通しに応じて生産をいたしますので、そうすると、その帳尻を合わせるというふうなことであれば、流通段階に何らかの措置を設けるということだと思っております。

やはり、今回、民間備蓄制度設けられまして、それで民間備蓄制度、二十万トンというふうなことで始まるわけでありますけれども、これが今後うまくいく場合は、そういったその二十万トンの枠というのをもうちょっと広げていくというふうなことも一つの案としては考えられるのかなというふうに考えておるところでございます。

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