原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。
そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。
さらに、本改正法案によって、警察官が実施可能な危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な措置をとることを命ずること、これが含まれる旨が条文上明確化されて、警察と原子力事業者が連携をして、より迅速に、的確に、かつ効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。
今後、原子力事業者によるドローン対処資機材の整備がより一層進められること、これ期待するとともに、引き続き、警察、原子力事業者が必要な教養訓練を実施するなど連携を強化して、ドローン飛行対策を含む警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
75窪窪田哲也(公明)
やはり、この役割分担、連携等が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いします。
昨年の七月に、九州電力玄海原子力発電所、佐賀県の玄海町にありますけれども、その上空で夜に三つの光が確認をされた、ドローンではないかというふうに原子力規制庁に通報をされるという、そういう事案が発生をしております。
その後の経緯どうなっているのか、また、この事案を受けて原発施設においての警戒警備どのように強化をされたのか、また、同じような事案はその後起きていないのか、伺いたいと思います。
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76石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
お尋ねの事案につきましては、令和七年七月二十六日に、佐賀県の玄海原子力発電所の警備員による飛行中の機体が発する三つの光の目撃情報に基づきまして、九州電力株式会社が核物質防護情報として原子力規制委員会に対して通報を行ったものでございます。
佐賀県警察におきましては、当該警備員等が確認した光は航空機と同様の発光パターンであったほか、光が目撃された時間帯に複数の航空機が周辺を飛行、旋回していたことが確認されており、警備員等による光の目撃時刻、方向、飛行ルートなどと矛盾していないことから、引き続き捜査中であり、ドローンの可能性を排除はでき…
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77窪窪田哲也(公明)
航空機であるという、一〇〇％そうは言い切れないと思いますけれども、引き続きこれは検証が必要だと思いますが、いずれにせよ、訓練の精度をしっかり上げていくことが、連携を強めながらですね、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
国家公安委員長に伺います。
こうしたドローンの、玄海原発の場合はドローン飛行ではないというふうに見られておりますけれども、例えばそういう迅速、的確に探知をしてジャミング等の対処を行う、こういうことも必要になってくると思いますけれども、電力事業者による対処資機材の整備、今後しっかりこれ促していかなきゃならないと思いますけれ…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。
そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。
さらに、本改正法案によって、警察官が実施可能な危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な措置をとることを命ずること、これが含まれる旨が条文上明確化されて、警察と原子力事業者が連携をして、より迅速に、的確に、かつ効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。
今後、原子力事業者によるドローン対処資機材の整備がより一層進められること、これ期待するとともに、引き続き、警察、原子力事業者が必要な教養訓練を実施するなど連携を強化して、ドローン飛行対策を含む警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
79窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。
昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、…
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80石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科す必要性が認められるものでございます。
ただ、イエローゾーンが直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定により、対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き適法にその…
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81窪窪田哲也(公明)
具体的な答弁、大変にありがとうございます。
今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。
私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、い…
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