ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
牛田茉友 (国民民主党)
2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
前後のやりとり
御質問いただきまして、ありがとうございます。 なかなかここの、恐らく危機管理投資と言っても差し支えないのでしょうか、国の維持にとって必要な、ともすれば重要な先端技術だけに目が行きがちでございますけれども、やはり国を支えるほかのレガシーなものであったとしても、これは日本にしかないノウハウ、あるいはそれが不可欠性につながるようなものになっているということは多くあるのかなというふうに考えているところでございます。 私の意見といたしましては、そこを無限定に、やはり予算には限りがあるものですから、それを無限定に支援するというところはなかなか難しいと。お金があれ…
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牛田茉友(国民)ありがとうございます。
渡井参考人に戻らせていただきます。
先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。 そして、経済安全保障推進法では、ＷＴＯの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このＷＴＯとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性という…
- （上の発言）
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牛田茉友(国民)ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の司でございます。 本日は、三名の参考人の皆さんに御説明をいただきました。 経済安全保障、やはり日本の経済をしっかり安定させることによって国民の皆さんの生活を担保すると、そのことにより国も民間も助け合ってやっていくという、もうすごい私自身、初め、議論する段階ではシンプルな大事なことだねという感覚ではあったんですけれども、もう今日の御議論もお聞きすると、やはり国、行政、民間と、本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながらいかに協力していくかということが深い本質的ないろんな議論につながっていくなということを勉強させていただいております。 そういうこと…
攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。 それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなか…
御質問ありがとうございます。 私としては、明示的に攻めの経済安全保障という言葉は使ってはいないのですけれども、何と申しますか、恐らく不可欠性の確保というようなところが近いのかなというふうに考えているところでございます。 この不可欠性の確保というのは非常に重要な点だと考えておりまして、これを一つでも多く日本がいないと立ち行かない部分をつくっていくのか、ここを、どこに集中投資して、どこを伸ばしていくのかというところは非常に重要な戦略だと考えております。 いろいろ可能性がある分野というのはまだまだ日本にはあるとは思っておりますが、現在では、素材産業などは…