渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2026年6月4日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。

そして、経済安全保障推進法では、WTOの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このWTOとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性ということは十分に認識されているところであると思います。

そのWTOの体制であるとか、あるいは国内法でも独占禁止法との関係などが、確かにその一つの企業について注目するという場合に公正な取引方法であるのかどうかということが問題になると思いますけれども、十分な合理性が認められるように理由付けをしっかり見ていくということが必要ではないかというふうに思っております。

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