ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。
それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。
そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。
ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。
更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
85鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。
そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報…
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86大大津力(参政)
やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。
それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。
この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別…
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87鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。
また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するため…
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- （上の発言）
88大大津力(参政)
ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。
それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。
そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。
ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。
更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
89
木原稔(自民)内閣官房長官
現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。
例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。
我が国の政策決定が外国勢力により不…
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90大大津力(参政)
ありがとうございました。よろしくお願いします。
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91
大門実紀史(共産)
大門でございます。
今日は法案と個人情報保護法との関係をお聞きしようと思っておりますが、既に鬼木さんや司さんからも御質問がありましたので、資料をお配りいたしましたけれど、私の方は法令参照しながら、若干おさらい的に聞いていきたいというふうに思います。
まず、本法案の第七条に、これは本当に確認なんですけれども、国家情報会議あるいは局は各省庁から今回の法の目的に基づいて情報を収集することができると、お願いすること、集めることができると。その資料や情報には、各省庁が保有している国民の個人情報が含まれると。本来、各省庁が保有している個人情報は、その情報を集めた…
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