鎌谷陽之内閣官房内閣審議官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答えをいたします。

現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。

また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成AIを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを周知するための啓発動画を作成したり、また、選挙に際しましては、偽情報、誤情報が拡散するおそれを踏まえまして、SNS等を利用する際に情報の真偽確認をしていただくことについて広報を行っているところでございます。

国家情報局が設置された場合には、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。外国による影響工作についても、関係省庁に対して一層質の高い時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられると考えているところ、関係省庁との連携も更に強化して、こうした情報発信、リテラシーの向上施策の取組を一層進めてまいりたいと考えております。

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