山田賢司 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。

また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。

代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。

他方で、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから対策を強化しております。具体的には、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームを活用し、し尿処理施設や茶製造に必要なA重油などについて供給不安を解消しているほか、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対し、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。

引き続き、国民生活や経済活動への影響を的確に把握の上、迅速に必要な対策を講じてまいります。

前後のやりとり

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