司隆史 (公明党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

公明党の司隆史です。

私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。

先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。

近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれども、それを受けて、九八%の国民の皆さんが物価が上がったという実感、また、法人の八三・七%が既に事業に影響がある、今後影響があると答えた方は九七・一%というような状況でございます。

重ねて、杉尾議員の質問にもありましたけれども、これまで政府は、そういったことに対しまして、原油の供給量をしっかり確保をしている、また、流通においての目詰まりを解消をする、相談窓口を設置をしているというようなことを繰り返し答弁をいただいておりますけれども、やはり現場の皆様の思いとしては、かなり温度差、具体的な見通しであったり、手の届く支援になっていないというような現状でございます。

現段階で改めて、現状の認識と、この三つの取組、踏み込んだもう一つの取組という点において、政府の対応、今どのようになっているか、お伺いできますでしょうか。

前後のやりとり

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