お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。
その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的な内容、必要性等を踏まえ、個別の規制、規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると考えてございます。
いずれにいたしましても、国際約束との関係につきましては、さきに述べました政府としての検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があるというふうに考えてございます。
236高高木かおり(維新)
是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。
これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられない…
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237坂坂本大祐防衛省大臣官房政策立案総括審議官
お答えを申し上げます。
自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。
これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。
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238高高木かおり(維新)
今、防衛省にお答えいただきました。
防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。
やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身…
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- （上の発言）
239花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。
その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的な内容、必要性等を踏まえ、個別の規制、規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると考えてございます。
いずれにいたしましても、国際約束との関係につきましては、さきに述べました政府としての検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があるというふうに考えてございます。
240高高木かおり(維新)
今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。
続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。
これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。
過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく…
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241
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。
その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて…
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242高高木かおり(維新)
前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。
この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することがで…
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