是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。
これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。
さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。
また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。
やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。
先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。
233
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
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234高高木かおり(維新)
大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。
これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。
我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施…
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235小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。
五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっか…
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- （上の発言）
236高高木かおり(維新)
是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。
これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。
さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。
また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。
やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。
先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。
237坂坂本大祐防衛省大臣官房政策立案総括審議官
お答えを申し上げます。
自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。
これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。
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238高高木かおり(維新)
今、防衛省にお答えいただきました。
防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。
やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身…
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239花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。
その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束…
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