2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。
五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。
日本維新の会、高木かおりでございます。 今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこ…
233小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施…
235小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。
五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。
是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられない…
お答えを申し上げます。
自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。
これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。
今、防衛省にお答えいただきました。 防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身…