アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。
ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。
九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。
不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るようにスパイラルを描いているんじゃないかという賃金デフレ論を私たちはずっと言っていたんですよね。いや、違うと、金融だといってわあっとやって、アベノミクスの中心テーマであります異次元の金融緩和をやって、十年たったけどやっぱり良くならないということで、自民党の皆さんも賃金だというふうになってきたと思うんですね。
そういう点でいいますと、別に私たちが言ったことが正しかったろうという意味じゃなくて、まあそれも言いたいんですけど、やっぱりちゃんとした分析をしなきゃいけないと思いますのは、今でも、今現在どうなっているかというと、物価上がっていますよね、だからもうデフレじゃないという。現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。
そうすると、次に何やるかというときに、やっぱり意図的な、意識的な賃金引上げをよほどやらないと、失われた三十年が四十年になるんではないかというふうに思います。そういう位置付けで、賃金引上げ政策、位置付けてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さないというようなことがあったし、今でも現在あるというふうに伺っておりますけれども、そういった中で今、コーポレートガバナンス・コードの改革というのを進…
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177
大門実紀史(共産)
城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。
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178城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。
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- （上の発言）
179大門実紀史(共産)
アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。
ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。
九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。
不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るようにスパイラルを描いているんじゃないかという賃金デフレ論を私たちはずっと言っていたんですよね。いや、違うと、金融だといってわあっとやって、アベノミクスの中心テーマであります異次元の金融緩和をやって、十年たったけどやっぱり良くならないということで、自民党の皆さんも賃金だというふうになってきたと思うんですね。
そういう点でいいますと、別に私たちが言ったことが正しかったろうという意味じゃなくて、まあそれも言いたいんですけど、やっぱりちゃんとした分析をしなきゃいけないと思いますのは、今でも、今現在どうなっているかというと、物価上がっていますよね、だからもうデフレじゃないという。現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。
そうすると、次に何やるかというときに、やっぱり意図的な、意識的な賃金引上げをよほどやらないと、失われた三十年が四十年になるんではないかというふうに思います。そういう位置付けで、賃金引上げ政策、位置付けてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
180城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。
やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原…
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181大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。
もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題…
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182城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。
同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。
先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきまして…
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