お答えします。
防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。
同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。
先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。
この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。
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大門実紀史(共産)
アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。
ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。
やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原…
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181大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。
もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題…
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- （上の発言）
182城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。
同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。
先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。
この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。
183大門実紀史(共産)
そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。
もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。
元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、…
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184城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。
責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしておりまして、これによってマーケットからの信認を損なう野方図な財政政策取っているわけではありません。
こうした流れというのは、先ほども申しました…
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185大門実紀史(共産)
よく分かりました。
終わります。
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