お答えします。
デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。
城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
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大門実紀史(共産)あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。 安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されない…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さないというようなことがあったし、今でも現在あるというふうに伺っておりますけれども、そういった中で今、コーポレートガバナンス・コードの改革というのを進…
177
大門実紀史(共産)城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。
- （上の発言）
178
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。
デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。
179
大門実紀史(共産)アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。 やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。 その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題…