自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。
ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
堂込麻紀子 (国民民主党)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。 具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対し…
101
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。
官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。
お答えいたします。 委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重…
- （上の発言）
103
堂込麻紀子(国民)自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。
ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。
いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 次の質問に参りたいと思います。 第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。 一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があった…