お答えいたします。
価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。
具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。
また、公正取引委員会を含め様々な調査により把握した実態につきましては、法律や振興基準の改正といった制度的対応にも活用させていただくなど、各種調査を政策に反映してきているところでございまして、引き続き、取引実態の把握に努めますとともに、業界構造や商慣習を踏まえながら価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと存じます。
97
堂込麻紀子(国民)
茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。
こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に…
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98藤藤井宣明公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。
この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基…
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99堂込麻紀子(国民)
いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。
ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。
また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりま…
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- （上の発言）
100山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。
具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。
また、公正取引委員会を含め様々な調査により把握した実態につきましては、法律や振興基準の改正といった制度的対応にも活用させていただくなど、各種調査を政策に反映してきているところでございまして、引き続き、取引実態の把握に努めますとともに、業界構造や商慣習を踏まえながら価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと存じます。
101堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。
官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。
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102坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。
このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重…
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103堂込麻紀子(国民)
自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。
ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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