国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、過去最大の下げ幅となった年でもありました。減少は六年連続ということで、六千億円を割り込むのは平成九年度以来ということでしたから、約二十五年ぶりくらいに六千億円を割り込むということだというふうに思います。
受信料というのは、最高裁が、平成二十九年でしたか、判示したとおり、放送の対価ではなく、公共放送を支えるための特殊な負担金であるということです。この特殊な負担金が成り立つのは何なのかと、国民にお願いできる唯一の根拠は何なのかということですけれども、これはやはりＮＨＫが信頼に足る統治の下にあることだというふうに私は考えております。
その統治の頂点に立つのが経営委員会だということを思いまして、今日は、経営委員会の古賀委員長、お越しいただいておりますけれども、是非、古賀委員長としっかりと議論を交わさせていただきたいなということでございます。
ＮＨＫの経営委員会は、経営全般に責任を負うとされています。経営に関する基本方針から予算や中期経営計画の決定あるいは会長の任免に至るというところまで強力な権限を持つということで、執行部を監督する最重要の組織だというふうに考えています。
受信料の値下げであったり事業のスリム化をＮＨＫさんはこれまで進めてこられたわけですけれども、経営委員会自身の体制や人選や報酬というところ、昭和二十五年の制度設計以降、実質的な検証が余り受けてこなかったのではないかというふうに感じておりまして、その辺り、今日はつまびらかにしていきたいなということを思っています。
まず最初、総務省に一問質問させていただきたいのが、前提の確認でして、どのようにこの経営委員会の委員が選ばれるのかというところを確認をしたいというふうに思います。
今現在、経営委員会は十二名いらっしゃいまして、一名が常勤、残りの十一名が非常勤ということでありますけれども、この選定、どのように行われているのか。基準や手続であったり、こうしたところをまず総務省にお伺いをしたいと思います。
52
木戸口英司(立憲)
それでは、古賀経営委員長にもおいでいただいておりますので、今の人事についてお伺いをいたします。
古賀経営委員長は、会長選任の際、ＮＨＫが抱える課題は明確であり、その対応に当たっては、経営を会長一人に委ねるのではなく、チームで対応していくことが重要である旨述べられております。
その点から、今回の大規模な執行部刷新についてどのように受け止めておられるのか、経営委員長として、どのような点を評価し、理事の任命に同意されたのか、さらに、新たな執行体制に期待する点についてお伺いをいたします。
この発言のページ
53古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
私、かねがね思っておりますのは、経営というのは、何もトップだけに委ねて、トップの個性であったり裁量だけに委ねるというのは必ずしもいい体制だとは思いません。ＮＨＫ、今まで振り返ってみましても、会長が替わると、会長はどうするばかり言っていますけれども、そうではなくて、今議員御指摘のとおり、課題ははっきりしておりますから、やっぱりやるべきことをきちんとやっていく、会長だけじゃなくて、会長を中心にした経営体制をきちんと確立すべきだと、このように思っておりました。
それで、会長就任に際しては、会長の個性に全部委ねるつもりはないと、会長が中心になって、ＮＨＫの総力…
この発言のページ
54木戸口英司(立憲)
時間来ましたので終わりますが、井上体制の確かな歩みを私たちも見てまいりたいと思います。
以上です。
この発言のページ
- （上の発言）
55
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、過去最大の下げ幅となった年でもありました。減少は六年連続ということで、六千億円を割り込むのは平成九年度以来ということでしたから、約二十五年ぶりくらいに六千億円を割り込むということだというふうに思います。
受信料というのは、最高裁が、平成二十九年でしたか、判示したとおり、放送の対価ではなく、公共放送を支えるための特殊な負担金であるということです。この特殊な負担金が成り立つのは何なのかと、国民にお願いできる唯一の根拠は何なのかということですけれども、これはやはりＮＨＫが信頼に足る統治の下にあることだというふうに私は考えております。
その統治の頂点に立つのが経営委員会だということを思いまして、今日は、経営委員会の古賀委員長、お越しいただいておりますけれども、是非、古賀委員長としっかりと議論を交わさせていただきたいなということでございます。
ＮＨＫの経営委員会は、経営全般に責任を負うとされています。経営に関する基本方針から予算や中期経営計画の決定あるいは会長の任免に至るというところまで強力な権限を持つということで、執行部を監督する最重要の組織だというふうに考えています。
受信料の値下げであったり事業のスリム化をＮＨＫさんはこれまで進めてこられたわけですけれども、経営委員会自身の体制や人選や報酬というところ、昭和二十五年の制度設計以降、実質的な検証が余り受けてこなかったのではないかというふうに感じておりまして、その辺り、今日はつまびらかにしていきたいなということを思っています。
まず最初、総務省に一問質問させていただきたいのが、前提の確認でして、どのようにこの経営委員会の委員が選ばれるのかというところを確認をしたいというふうに思います。
今現在、経営委員会は十二名いらっしゃいまして、一名が常勤、残りの十一名が非常勤ということでありますけれども、この選定、どのように行われているのか。基準や手続であったり、こうしたところをまず総務省にお伺いをしたいと思います。
56豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
ＮＨＫの経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づきまして選任をいたしております。具体的には、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、国会の同意を経まして選任をすることとされております。
人選に関わるこの具体的なプロセスにつきましては、人事に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
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57奥村祥大(国民)
今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。
その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。
まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支…
この発言のページ
58古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。
私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。
したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけには…
この発言のページ