古賀信行日本放送協会経営委員会委員長

2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。

私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。

したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけにはいかないということで、毎年毎年、真剣な議論をして決めています。ただ、自由に決められるというわけではなくて、片方、執行部の報酬については、執行部が原案を作り、経営委員会がそれを議決するという形になっていますから、その見地から、NHKの役員報酬についてどうかというのは日頃からいろいろ検討しております。その辺も踏まえて決めていかなきゃいけない。

これは大変重たい仕事でありますが、経営委員会が原案を作って決められるのは報酬の水準と会長選任だけだというのが放送法に書かれていることだと承知してやっております。

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