今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。
その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。
まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支給をされるということです。
私がまず伺いたいのは、この支給基準の金額ではなく定め方のところなんですが、経営委員会の報酬は、経営委員会自身が議決をして支給基準を決めるという構図になっています。監督機関が自らの報酬を決めるという構造について、利益相反の観点から問題はないとお考えになるか。例えば第三者による報酬審査の仕組み等を導入するといったこともあり得るのかなと思ったりするんですが、この辺り、古賀委員長の御見解を伺います。
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木戸口英司(立憲)
時間来ましたので終わりますが、井上体制の確かな歩みを私たちも見てまいりたいと思います。
以上です。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、NHKに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今日は、令和六年度のNHK決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収…
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56豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
NHKの経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づきまして選任をいたしております。具体的には、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、国会の同意を経まして選任をすることとされております。
人選に関わるこの具体的なプロセスにつきましては、人事に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
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- (上の発言)
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奥村祥大(国民)
今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。
その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。
まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支給をされるということです。
私がまず伺いたいのは、この支給基準の金額ではなく定め方のところなんですが、経営委員会の報酬は、経営委員会自身が議決をして支給基準を決めるという構図になっています。監督機関が自らの報酬を決めるという構造について、利益相反の観点から問題はないとお考えになるか。例えば第三者による報酬審査の仕組み等を導入するといったこともあり得るのかなと思ったりするんですが、この辺り、古賀委員長の御見解を伺います。
58古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。
私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。
したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけには…
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奥村祥大(国民)
今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが回るということかと思っています。
この点、経営委員会が自分たちの報酬は自分たちで決めますということになると、こうした外部の目がなかなか介在しないんじゃないかなということをちょっと思っているわけなんですけれども、この辺り、もう一度、古賀委員…
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60古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
外部で自由に議論していただくのは幾らでもできると思いますが、我々、自分たちで決めなきゃいけないという責任の下やっておりますから、私はそれをきちんと担保するのは透明性しかないと思います。
したがって、経営委員会委員の報酬については、微に入り細に入り、全部開示しております。それをもって議論していただく、そういう余地をつくるということが肝要かと考えております。
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