このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。
現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが、やはり最終的なよりどころとしての相談窓口であるというふうに考えております。
しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。
また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。
そこで、デジタル庁にお伺いします。
このＧｏｖｂｏｔについては、国民から、一つの窓口から欲しい情報が取れるといったすばらしい仕組みであると考えますが、ブラウザのみの運用にとどまっているために、やはりそこにたどり着くまでに、たどり着けない、途中で終わってしまう、諦めるような利用者がいるかと思うんですけれども、ここを技術的にアプリ化することは可能でしょうか。
95上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。
デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバ…
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96中中田優子(参政)
そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。
また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、まし…
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97湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、今委員からも御指摘がございました偽警察詐欺対策を含む電気通信サービスの不正利用への対策については、電気通信事業者とも連携をしながら取組を進めているところでございます。
特に、最近ではＬＩＮＥビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多く発生していることから、現在、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、詐欺が疑われるＬＩＮＥ通話が判定された場合において、通話開始時に警告を表示するといった自主的な取組が行われているものと承知をしております。
総務省といたしましては、このような事業者による不正対策の取組について、必要に応じて他…
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- （上の発言）
98中中田優子(参政)
このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。
現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが、やはり最終的なよりどころとしての相談窓口であるというふうに考えております。
しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。
また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。
そこで、デジタル庁にお伺いします。
このＧｏｖｂｏｔについては、国民から、一つの窓口から欲しい情報が取れるといったすばらしい仕組みであると考えますが、ブラウザのみの運用にとどまっているために、やはりそこにたどり着くまでに、たどり着けない、途中で終わってしまう、諦めるような利用者がいるかと思うんですけれども、ここを技術的にアプリ化することは可能でしょうか。
99岡岡田智裕デジタル庁審議官
お答えいたします。
国・地方共通相談チャットボット、いわゆるＧｏｖｂｏｔですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。
デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担っておりまして、連携して、委員御指摘のとおり、ウェブサービスとして現在提供しているところでございます。
デジタル庁といたしましては、相談窓口を案内する手段といたしまして、Ｇｏｖｂｏｔをアプリ化して提供するこ…
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100中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ちょっと一番大事なところ、最後あったんですけれども、総務省として、相談窓口でんわんセンターの周知をより心掛けていくべきと思うんですけれども、Ｇｏｖｂｏｔの活用ですね、こういった形、アプリの創設を含めて、国民の使いやすい形ででんわんセンターの周知に努めるべきであるというところを総務大臣としてはどのようにお考えか、最後、御答弁をお願いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。
このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。
国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載して…
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