2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。
このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。
国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載していると承知しておりますが、現時点で、でんわんセンターに関する情報はこれに掲載されていないと承知をしておるわけでございまして、今後は、こうしたＧｏｖｂｏｔ等との連携に加えまして、関係省庁、そして関係事業者の皆様の協力を得ながら、総務省公式ＳＮＳですとかリーフレットなど、様々な媒体ででんわんセンターについて一層の周知を図っていきたいと考えております。
このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口…
お答えいたします。 国・地方共通相談チャットボット、いわゆるＧｏｖｂｏｔですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。 デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担っておりまして、連携して、委員御指摘のとおり、ウェブサービスとして現在提供しているところでございます。 デジタル庁といたしましては、相談窓口を案内する手段といたしまして、Ｇｏｖｂｏｔをアプリ化して提供するこ…
ありがとうございます。
ちょっと一番大事なところ、最後あったんですけれども、総務省として、相談窓口でんわんセンターの周知をより心掛けていくべきと思うんですけれども、Ｇｏｖｂｏｔの活用ですね、こういった形、アプリの創設を含めて、国民の使いやすい形ででんわんセンターの周知に努めるべきであるというところを総務大臣としてはどのようにお考えか、最後、御答弁をお願いいたします。
101林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。
このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。
国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載していると承知しておりますが、現時点で、でんわんセンターに関する情報はこれに掲載されていないと承知をしておるわけでございまして、今後は、こうしたＧｏｖｂｏｔ等との連携に加えまして、関係省庁、そして関係事業者の皆様の協力を得ながら、総務省公式ＳＮＳですとかリーフレットなど、様々な媒体ででんわんセンターについて一層の周知を図っていきたいと考えております。
ありがとうございます。
引き続き、一体的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────
103
吉川沙織(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。
─────────────
104
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
本改正案に特に異論はありません。
一方、国内の契約を厳格化することにより、犯罪の手口が海外からの電話やデータ通信にシフトする傾向も見られます。特殊詐欺においては約七五％が国際電話からの着信、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺においては九割がＬＩＮＥなどのアプリ経由となっています。不審な国際電話やＥメールなどのデータ通信からの接触には慎重に対応する、あるいは着信させないように設定するなど、ユーザー側の対策を促すことも重要だと考えます。総務大臣の見解を伺います。