そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。
また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。
そして次に、各省庁や自治体でも活用されておりますＬＩＮＥについてお伺いをしていきたいと思います。
現在、ＬＩＮＥは一般的な連絡ツールとして個人においても全国的に普及をしており、政府そして地方自治体におかれましても、ＬＩＮＥ公式アカウントを作成し、発信ツールとして利用されていると承知をしております。
一方で、ＬＩＮＥを利用した、この近年、偽警察詐欺が急増をしておりまして、果たしてこれは詐欺なのか公的な機関なのか、そういったものの見分けが非常に付きにくくなっているのではというところで懸念をしております。
行政がＬＩＮＥを活用することにおいては、国民にリーチしやすいなど一定のメリットがあると理解はしておりますが、行政が活用していることを逆に、ここを逆手に取って、偽警察詐欺のような犯罪に利用されているという実態もあるというふうに感じております。
そこで、総務省としては、事業者との連携を含め、今後具体的にどのような対策を行っていくのでしょうか。
93遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。
具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認…
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94中中田優子(参政)
ありがとうございます。
警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。
そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この…
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95上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。
デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバ…
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- （上の発言）
96中中田優子(参政)
そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。
また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。
そして次に、各省庁や自治体でも活用されておりますＬＩＮＥについてお伺いをしていきたいと思います。
現在、ＬＩＮＥは一般的な連絡ツールとして個人においても全国的に普及をしており、政府そして地方自治体におかれましても、ＬＩＮＥ公式アカウントを作成し、発信ツールとして利用されていると承知をしております。
一方で、ＬＩＮＥを利用した、この近年、偽警察詐欺が急増をしておりまして、果たしてこれは詐欺なのか公的な機関なのか、そういったものの見分けが非常に付きにくくなっているのではというところで懸念をしております。
行政がＬＩＮＥを活用することにおいては、国民にリーチしやすいなど一定のメリットがあると理解はしておりますが、行政が活用していることを逆に、ここを逆手に取って、偽警察詐欺のような犯罪に利用されているという実態もあるというふうに感じております。
そこで、総務省としては、事業者との連携を含め、今後具体的にどのような対策を行っていくのでしょうか。
97湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、今委員からも御指摘がございました偽警察詐欺対策を含む電気通信サービスの不正利用への対策については、電気通信事業者とも連携をしながら取組を進めているところでございます。
特に、最近ではＬＩＮＥビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多く発生していることから、現在、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、詐欺が疑われるＬＩＮＥ通話が判定された場合において、通話開始時に警告を表示するといった自主的な取組が行われているものと承知をしております。
総務省といたしましては、このような事業者による不正対策の取組について、必要に応じて他…
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98中中田優子(参政)
このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口…
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99岡岡田智裕デジタル庁審議官
お答えいたします。
国・地方共通相談チャットボット、いわゆるＧｏｖｂｏｔですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。
デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担っておりまして、連携して、委員御指摘のとおり、ウェブサービスとして現在提供しているところでございます。
デジタル庁といたしましては、相談窓口を案内する手段といたしまして、Ｇｏｖｂｏｔをアプリ化して提供するこ…
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